県民文化ホールに減収補てんを

県議会の常任委員会で県民文化ホールの経営が危機的状況になると質問しました。

山梨県民文化ホールは指定管理施設です。

3月からの自粛、4月からの休業要請で、キャンセル。利用は激減。

再開しても、ソーシャルディスタンスで入場者数は大幅に削減されて、イベントそのものの利用が減少です。

常任委員会で現状をきき、県からの減収補てんを求めました。

質問すると4月5月ですでに1400万円の赤字。

指定管理者が3社の共同事業体のため持続化給付金の対象にもならないというのです。

平成30年の収支報告をれば、指定管理施設の利用料収入が年間1億円をこえます。

でも利用がなければ、この収入はゼロになる。

駐車場収入やレストラン収入もなくなる。

でも、人件費や維持管理費はずーとかかる。

このままでは経営が難しくなるのではと質問。

国の第2次補正補正では文化施設の指定管理施設のキャンセルに伴う減収について地方公共団体が検討するよう依頼しています。

また、県と指定管理施設の基本方針では

不可抗力　地震とか洪水などの発生に起因する施設の修復や経費の増加は県と指定管理者の協議とされ、

政治や行政上の理由で管理運営理継続に支障が生じた場合は県の責任と明記されています。

この基本方針に照らしても

今回の自粛要請、休業要請、新しい生活様式での利用者減に伴う減収は、県の責任です。

担当課は、庁内で相談したいと答弁しました。

指定管理施設は、県立の施設です。公の施設です。

県の文化活動の拠点です。

経営悪化の時はどうするのか。

早急に県は減収補てんするべきです。

知事は「休業の補償金は出しません」「補償を求めることは健全ではない」とまで述べました。

また「持続化給付金が一番迅速に支給させるから」と述べていましたが、

とてもとても、これではやっていけないのです。

持続化給付金すら支給されないのです。

県民文化ホールだけでなく、他の指定管理施設も同様です。

さらに県立だけでなく、民間の施設、

飲食店や小売店、観光などの事業所も自分の責任で減収しているわけではないのです。

自粛や休業要請、県が認定するグリーンゾーン構想で席数を減らし、減収となる場合には何らかの協力金や支援が必要です。

自粛と補償はセットです。

新しい生活様式が新しい自粛要請になっているのではないか。

なぜ空床確保の予算がないのか。

なぜ、空床確保の予算が計上されないのか。

何度説明を聞いても、納得できない。

国の2次補正の医療支援分野でもっとも金額が多いのが空床確保の予算なのに、山梨県の追加の補正予算に入っていない。

医療機関が減収で資金ショートの危機だということを山梨県が知らないとは言わせない。

26日の追加の補正予算質疑で質したが、

国から示された基準、

確保計画、

空床確保は感染拡大時の受け入れ状況で。

??

重点病院、協力病院の基準が示されていないから?

確保計画は7月末までに計画をと言われている。

空床確保とは、感染が拡大しないと発生しない概念なのか?

今、比較的落ち着いている状態は空床確保しないのか。

では、

感染が始まって、重症患者、中等患者の受け入れのためにベットを開けていた。

疑似症患者のためにベットを開けた。

4人部屋だけど、個室にしていた。

患者がいつ来るかわからない、他の患者の入院を受け入れずにいた。

この状態でも空床確保ではないのか。

国の二次補正で空床確保のための補助単価は大幅に上がる。

1床16000円の単価は52000円になる。

重点病院のICUなら97000円が301000円になる。

16000円ではとても、とても経営は赤字。54000円でも少ないくらいだ。

空床確保の補助単価が大幅増になっているのに、なぜ山梨県は予算計上しないのか。

答弁で、「確認され次第予算化する」と言っていたが、それはいつ?

9月議会まで待てません。

9月議会の予算の成立待ってとなれば、10月すぎ、実際にお金が渡るのは11月になってしまう。

そんなときまで医療機関は持ち堪えられない。

経営破綻する。

経営悪化さけるために、もう空床確保せず、

つまりコロナ患者をうけいれる病院がなくなってしまう。

過酷な状況で治療にあたり、感染拡大防止に働いていただいた医療機関に、空床補償はいつ支払うのか。

いくら払ってもらえるのか。

4月補正予算で、県単独で病床確保の特別給付金10億3500万円すでに予算化されている。

でも、いまだ、実績はない。支払われていない。

経営悪化は深刻で、「ボーナス削減」の医療機関の声が聞こえてきます。

「医療従事者に感謝を」というなら、ただちに空床確保の予算を。

減収補てんをただちに。

県議会本会議始まりました。 代表質問

自民党二人の代表質問でした。

第2波に備えての質問や、ポストコロナの県政運営についてなどの質問がありました。

でも、

医療機関が減収で経営がひっ迫していることや

休業補償金が山梨県では支給されないことも

学生の経済困難のこともまったくありませんでした。

知事は「観光業の売り上げが1000億円こえて減収という危機的状況」と述べているのに、

今後は「付加価値ある」「選ばれる地域に」と言う。

この事態で残れる業者と残念ながら離れてしまう業者に分かれてしまうのではないか。

すべての業者をすべての県民を救ってほしい。

良かったことは

「学校支援員を増やしたい」

「太陽光パネルの適正配置の条例化検討したい」

の答弁がありました。

気になったことは自民党の質問に

「新たなアリーナ建設について」の質問があったこと。

バスケットコート4面がとれる、7500席、サブアリーナを持つ、大規模大会ができるアリーナ建設を。

スポーツ振興、大規模大会で地域経済活性化、スポーツと観光。スポーツで成長産業を

答弁が気になりました。

「厳しい財政状況、多額の建設費と維持管理費がかかる」

「十分吟味して、慎重に検討して、国体招致もしているので既存の施設のあり方も検討して」

「適宜検討していく」

との答弁でした。

(ほっとしました)

コロナで税収が減る。

この時に大規模施設建設なのかと疑問を持ちます。

「新しい生活様式」は

これまでの「成長拡大を追求する」「開発ありき」「儲け最優先」の考え方から、変わることを余儀なくされると思う。

リニア、中部横断道、オリンピック、富士山登山鉄道、

だのみの政治は変わらざるを得なくなると思う。

6月県議会が始まりました。

昨日から山梨県議会が始まりました。

460余億円の補正予算です。

融資の申請増に合わせて融資枠の増加、保証料や利子補給の増はありますが、休業や自粛要請に伴う、売り上げ減少への補償、協力金はありません。ゼロです。家賃補てんもありません。学生への支援もありません。

知事は所信表明で

「苦しい事業者を救うためには国の様々な支援を届けるのが重要」

「持続化給付金は5月末で売り上げ50%以上減少した事業者のほぼすべての申請支援を実施できた」と述べました。

完了形です。

でも実際は持続化給付金だけではとても足りない。

2割3割でも経営が大変なのです。

あとは融資でお願いします。ということでしょうか。

無利子無担保といっても、借金です。返済はしなければなりません。

知事は

「超感染症社会への移行戦略、やまなしグリーンゾーン構想をスタートさせる」

「将来、未知なる感染症が発生した場合でも県民の生活と経済を両立させる超感染症社会」

「県全体で、県内外の消費者から安全・安心・信頼を獲得していくことが重要」

「感染予防がしっかり講じられた飲食店や宿泊施設に新たな認証を県が付与する」

「認証獲得のための設備改修や備品購入の助成をする」

「認証取得事業者には販売促進や観光振興を後押しする」

山梨県はこれまでも3密を発生しやすい施設に休業要請をしてきました。

でも県が示した感染防止のガイドラインに適応したら休業要請を解除しました。

解除されないと営業は難しい。

事実上、営業の可否を県が決めていた形です。

でも休業要請に応じても補償はしませんでした。

今回の認証も県がお墨付きを与える形です。

休業要請をして来なかった飲食店やホテルがまずは対象です。

県のガイドライン、全国の業界団体のガイドラインに沿った基準です。

けっこう細かい。

対面座席は避け、横並びで1メートル間隔、もしくはパーテーションで区切る。

滞在は2時間以内で。

カウンターもお客さんの正面に立たないように。

うーむ。これで無尽やるのか。

お食事会やるのか。

楽しく、笑って、お話しできないのか。

これが「新しい生活様式」なのか。

感染防止のために効果はあると思う。

一方で客席数は減る。売上減る。滞在時間も短くなれば客単価もへるかもしれない。

でも、減収への補てんはしないのが山梨県です。

県のお墨付きの認証がしっかり実行されているかのチェックもあります。

感染防止をしっかりやっても、どこで感染者が発生してもおかしくないのが、新型コロナウイルスです。

持続化給付金はすべて申請支援実施した。完了した。

認証制度をとると消費者にプラス効果だよ。

客数減ったり、売上減るかもしれないけど、補てんはしないけど。

知事は記者会見で

「山梨県は独自の協力金はお支払いしません」

「要請するから補償しろというのは決して健全な考え方ではない」と述べています。

健全ではない。

補償を求めることが悪いことなのでしょうか。?

「現状にとどまるためのものではなく、新たな感染症対策として進めるための資金を補正予算に入れた」

と知事は記者会見で述べていました。

事業者はこのままではとても現状にとどまれません。

今、今年をまず乗り越えられるかと不安で仕方ありません。

体力ある事業者は生き残れるかもしれないが、

そもそも消費税増税で消費低迷で、そこにコロナウイルスで体力のない事業者はこれで生き残れるのか。

とても心配な気持ちになった開会日でした。

コロナウィルス対策 農業も大きな影響がでています。

コロナウイルスの影響は農業にも広がっています。

さくらんぼの観光農園に団体のバスが来れません。

南アルプス市農協に、名取市議、松野市議といっしょに伺いました。

さくらんぼ農園は、観光客がたくさん、さくらんぼがとれるように枝の仕立て方も工夫しています。

観光客の方が来れなかったから、その分を市場に出荷できるのかといえば、そんな簡単なことではないとのこと、

「とても、とりきれません。人手が足りません」

結局、とり切れずに、熟してしまう。

早く、観光バスが来れるようになってほしいです。

先日、笛吹市の農協に伺うと、やはり、桃やぶどうの観光農園について心配されていました。

観光客の予約が入るだろうか。

観光農園の桃やぶどうを、市場にまわさざるを得なくなると、量が多くなり、値崩れの心配もでてくる。

海外への輸出もどうなるのか心配で、

農業にもコロナ感染拡大の影響が広がっています。

もうひとつ、お聞きしたのが、ももの穿孔細菌病についてです。

去年、全県で秋に防除しました。

今年の春にも農家の皆さんは防除をしたそうです。

南アルプス市でも今年はどうなるか心配されていました。

先月の笛吹市にお伺いしたおりにも、状況をお聞きしました。

「桃穿孔細菌病は今年も心配です。今年も防除が必要です。県も薬剤の助成をしてほしい」と要望されました。

コロナ感染拡大の影響と、もも穿孔細菌病と山梨県の農業への支援がさらに必要です。