県議会の常任委員会で県民文化ホールの経営が危機的状況になると質問しました。
山梨県民文化ホールは指定管理施設です。
3月からの自粛、4月からの休業要請で、キャンセル。利用は激減。
再開しても、ソーシャルディスタンスで入場者数は大幅に削減されて、イベントそのものの利用が減少です。
常任委員会で現状をきき、県からの減収補てんを求めました。
質問すると4月5月ですでに1400万円の赤字。
指定管理者が3社の共同事業体のため持続化給付金の対象にもならないというのです。
平成30年の収支報告をれば、指定管理施設の利用料収入が年間1億円をこえます。
でも利用がなければ、この収入はゼロになる。
駐車場収入やレストラン収入もなくなる。
でも、人件費や維持管理費はずーとかかる。
このままでは経営が難しくなるのではと質問。
国の第2次補正補正では文化施設の指定管理施設のキャンセルに伴う減収について地方公共団体が検討するよう依頼しています。
また、県と指定管理施設の基本方針では
不可抗力 地震とか洪水などの発生に起因する施設の修復や経費の増加は県と指定管理者の協議とされ、
政治や行政上の理由で管理運営理継続に支障が生じた場合は県の責任と明記されています。
この基本方針に照らしても
今回の自粛要請、休業要請、新しい生活様式での利用者減に伴う減収は、県の責任です。
担当課は、庁内で相談したいと答弁しました。
指定管理施設は、県立の施設です。公の施設です。
県の文化活動の拠点です。
経営悪化の時はどうするのか。
早急に県は減収補てんするべきです。
知事は「休業の補償金は出しません」「補償を求めることは健全ではない」とまで述べました。
また「持続化給付金が一番迅速に支給させるから」と述べていましたが、
とてもとても、これではやっていけないのです。
持続化給付金すら支給されないのです。
県民文化ホールだけでなく、他の指定管理施設も同様です。
さらに県立だけでなく、民間の施設、
飲食店や小売店、観光などの事業所も自分の責任で減収しているわけではないのです。
自粛や休業要請、県が認定するグリーンゾーン構想で席数を減らし、減収となる場合には何らかの協力金や支援が必要です。
自粛と補償はセットです。
新しい生活様式が新しい自粛要請になっているのではないか。