驚きました。
あれだけ「協力金は支払わない」と言っていた長崎知事。
どうしたことか、飲食店などに時短要請を行い、1日4万円の協力金を払うと発表した。
私は
「要請と補償はセット」
減収に対する補てんを。
と。要望してきた。。
もう何度も何度も、議会で、コロナ対策の県への要望でずーっと言ってきた。
知事は「補償を求めることは健全なことではない」と述べていた。
持続化給付金があるから、融資があるから。
9月議会の私の質問に「現状維持には出さない」「これからも出すつもりはない」と知事は答弁していた。
補償ではなく、始まったのがグリーンゾーン認証。
感染対策をしているお店に県がお墨付きを与えるグリーンゾーン。
それはそれでよいけれど
知事は
「グリーンゾーン認証があるから」「感染対策がしっかり行われているグリーンゾーンのお店で」と
グリーンゾーン万能論だった。
しかし、グリーンゾーンと言っても、お客さんが来なければ、売り上げ減少。
GoToトラベルが中止、緊急事態宣言となれば、観光客も激減。
グリーンゾーンと言ってもお客が来ない。
ようやく、ようやく、補償が必要だとわかってくれたのかしら。
現状維持することがどれだけ大変で、現状維持できなければ、続かないのだ。
さらに何度も提案していた、「感染状況を県民に分かりやすく伝えること」も改善された。
他県のようにフェーズ段階をひとめでわかるように、県庁ホームぺージのトップページに掲載することを求めていた。
ようやく、他県なみになった。
ホームページはグリーンゾーンは掲載しても、感染状況の危機感が後回しになっていた。
と私は思う。
補償を出す方向に舵を切ったのなら、
さらに感染拡大防止のためにクラスター発生や重症化リスクの高い介護施設、医療機関の職員や利用者の定期的なPCR検査の実施を望む。
93万人の世田谷区ではすでに実施。
広島市では80万人規模の検査を実施するという。
山梨県は81万人。
感染拡大防止のために無症状者の把握できる「社会的検査」の実施を強く望みます。