山梨県がようやく、協力金始める。

驚きました。

あれだけ「協力金は支払わない」と言っていた長崎知事。

どうしたことか、飲食店などに時短要請を行い、1日４万円の協力金を払うと発表した。

私は

「要請と補償はセット」

減収に対する補てんを。

と。要望してきた。。

もう何度も何度も、議会で、コロナ対策の県への要望でずーっと言ってきた。

知事は「補償を求めることは健全なことではない」と述べていた。

持続化給付金があるから、融資があるから。

９月議会の私の質問に「現状維持には出さない」「これからも出すつもりはない」と知事は答弁していた。

補償ではなく、始まったのがグリーンゾーン認証。

感染対策をしているお店に県がお墨付きを与えるグリーンゾーン。

それはそれでよいけれど

知事は

「グリーンゾーン認証があるから」「感染対策がしっかり行われているグリーンゾーンのお店で」と

グリーンゾーン万能論だった。

しかし、グリーンゾーンと言っても、お客さんが来なければ、売り上げ減少。

GoＴoトラベルが中止、緊急事態宣言となれば、観光客も激減。

グリーンゾーンと言ってもお客が来ない。

ようやく、ようやく、補償が必要だとわかってくれたのかしら。

現状維持することがどれだけ大変で、現状維持できなければ、続かないのだ。

さらに何度も提案していた、「感染状況を県民に分かりやすく伝えること」も改善された。

他県のようにフェーズ段階をひとめでわかるように、県庁ホームぺージのトップページに掲載することを求めていた。

ようやく、他県なみになった。

ホームページはグリーンゾーンは掲載しても、感染状況の危機感が後回しになっていた。

と私は思う。

補償を出す方向に舵を切ったのなら、

さらに感染拡大防止のためにクラスター発生や重症化リスクの高い介護施設、医療機関の職員や利用者の定期的なPCR検査の実施を望む。

９３万人の世田谷区ではすでに実施。

広島市では８０万人規模の検査を実施するという。

山梨県は８１万人。

感染拡大防止のために無症状者の把握できる「社会的検査」の実施を強く望みます。

すっきりしました。県有地問題。 一方、疑問は深まるばかりです。

すっきり。スカッとしました。

県有地めぐる住民訴訟についての不動産鑑定士と元最高裁判事の参考人の方の説明。

特別委員会で指摘してきたことが、その業界では極めて著名で見識のある方の解説で「その通り!」指摘は間違っていなかった。

特別委員会の指摘はもちろん、

和解案が司法界では考えられないほどの内容であること。

富士急の意見が入らない和解案はありえない。不公平であること。

現況価格で評価するのは当然であること。

借地権を考慮しないことは考えられないこと。

意見書と鑑定書はセットであり、裁判に採用されないなんて考えられないこと。

何よりも

この県の主張の土台となる、地方自治法違反であるという根拠は適用されないと言われたことは驚きです。

地方自治法違反ではないとすれば、「契約そのものが無効であるから」という県の主張そのものが崩れるのです。

すっきりしました。

スカッとしました。

勝負あった!

自民党議員から

「和解案を議決しなくてホント良かった。全国から、笑われるところだったよ」

まったくその通り。

緊迫した12月の特別委員会や本会議を乗り切れたことにホッとしました。

和解案を取り下げると知事は言っていますが、

県は２０億円の主張を変えていませんし、

今年３月には賃料更新の時期となり、もしかして、２０億円の契約書を取り交わすのか。

富士急は応じられないだろうし、

固定資産税が入らない市町村への交付金はどうするのか。

富士急だけでなく、他の市町村にも関係するし、

新年度予算編成はどうするのか。

さらに

この和解案の混乱の責任です。

県の担当弁護士が和解案を提案し、裁判所が関係していないのに、関わったかのような議案の提案理由を出した。

議会も、裁判所も、裁判を委任していた県当局も大混乱となった責任の所在を明確にすべきです。

そして、疑問はもっと深くなります。

なぜこのような県政運営の大転換となったのかの経緯がまったくわかりません。

私は何度もこの点を追求しました。

そして出てきたのは、メモ３枚。

県政運営大転換をメモ3枚だけのはずがない。

「これ以上の会議録メモの存在は確認できませんでした」との報告に怒りで手が震えました。

何か隠しているのか。

それとも県庁組織は会議録もメモもとらず、「はい」「そうですね」と口頭で方針決定しているのか。

私の知っている県庁職員は、これでもかというくらい、丁寧で

私がどんなことを聞いても、メモを取り、

不明な点は確認し、必要な資料を提示してくれて、

「スムースに」ことが運ぶことに最善を尽くす方ばかりだ。

知事に報告する時の資料もメモもなく、

知事からの指示をメモなし、資料なし、会議録なし。

部下にどうやって指示をだすのか。

なぜ方針転換となったのか。

現況価格で評価すると決めてからも

6億9000万円の鑑定書はなぜ裁判にも採用されなかったのか。

なぜ地方自治法違反だからと、契約無効だという論拠になったのか。

不動産鑑定士、弁護士が交代したのはなぜか。

知事からいつ、誰にどういう指示が出されたのか。職員はどういう動きとなったのか。

和解案を取り下げるから、疑問追及も終わりというわけにはいかない

山梨県に来年度予算要望書を提出、知事と懇談しました。

日本共産党山梨県委員会として、山梨県に来年度の予算要望書を提出しました。

今年も知事が直接対応していただき、懇談しました。

12月にすでに日程も決まっていたのですが、議会の会期延長と私が特別委員会の日程と重なり、

「知事とお会いになったほうが良いのでは」と担当課のお取り計らいで、今回も知事と共産党で懇談できました。

花田県委員長、南アルプス市議の名取市議、郡内地区委員会の大久保令子さん、そして私の４人で参加しました。

来年度の予算要望ではありますが、拡大が深刻な新型コロナウイルス対策を冒頭にしました。

無症状者を早期に発見し、保護、隔離することが感染拡大防止につながります。

介護施設など、クラスターとなれば、重症化となりやすく、定期的、継続的な「社会的検査」を山梨県でも実施すること。

感染爆発も視野に入れた医療機関への支援。

病床の確保、医療機関への経済支援、要介護者が継続して介護サービスを受けられる体制作り。

GoTo依存から脱却し、直接補償を実施すること。

緊急事態宣言で、県内の観光業飲食店も大打撃となっています。

グリーンゾーン認証の店舗もお客が激減です。

事業収入減少への保障を求めました。

感染状況を県民に分かりやすく発信してほしいこと。

県庁のホームページでは感染状況がどうなっているのか。警戒なのか、静穏なのか、わかりません。

他県のように、トップページに病床利用率や陽性率など今がどういうステージなのか発信してほしいです。

もちろん、来年度の予算要望なので、様々です。

２５人学級の実施にあたり、「国が始めるから財源が回せますよね」と県委員長が指摘すると

知事はちょっと「カチン」となったのか。

「それは違います」とのべて、

なぜか介護の待機者の話となり、だから、県有林の賃料問題となり、

要望書に「県有地の適正賃料を」と書いてあるのを見つけて

「これですよ。まさにこれですよ」「御党も小越議員もぜひご理解を」とわが意を得たりとまた、持論を述べ始めました。

少人数や待機児童などの改善にも努力いただいてとちょっと「もち上げたら」

「小越議員からご指摘いただきました通り、年度途中に希望する保育園に入れるようにする。１時間かけて出勤するなんて無理ですから。もうお叱りを受けないように今、具体化しています」と私のほうを見て述べました。

さらに

「こごし議員の質問には心して対応していますので、ご指摘ご提案ぜひお寄せください」と知事が何度もわたしを見るのでした。

「心して対応している割には答弁がゼンゼンじゃん」と思ったけれど、スルーして、笑っておきました。

私は懇談中もまったく話さず、ずっとニコニコしていました。マスクですけど。

退室する時にもひとりひとりに声をかけてお見送りしていただきました。

ぜひ県政運営に生かしていただきたいです。

私も心して質問しますから、お願いします。

2021年スタートしました。

例年とはかなり違う、年末年始を過ごし、

きょうから本格的に2021年の業務がスタート。

年末に県有林の問題が急浮上しましたが、新型コロナウイルス対策を忘れるわけにはいきません。

東京都の1300人に動揺し、ついに緊急事態宣言。

遠い地域の話ではなく、隣の県でもあるし、県内の感染者数も増えている。

緊張した暮らしは続くのだろう。

昨年のちょっと良かったことは

太陽光パネル設置の条例化の方向が見えてきたこと。

県の保育園の待機児童の認識が大きく変わり、対策検討に大きな一歩となったこと。

何年もの運動がかたくなな県の姿勢を動かしたことにちょっと感動しました。

今年は必ず、総選挙がある年。

新型コロナウイルス対策はさらに重要になる。

命が大切にされる社会をめざして。