2021年03月24日

「弁護士費用2億円が70万円になった」と喜べない理由。

あれだけ、粘ったのに。
結局2億円の弁護士費用を容認することになってしまった。
だから私は議員提案の修正案に反対したのだ。


本会議最終日が3回目にして、ようやく終了したけれど、
新年度予算に計上された2億円の弁護士費用が70万円に大幅減額になったと素直に喜べない。
一見大幅減額、知事側が譲歩したと見えるけれど、まったく逆。
100億円の損害賠償請求ならば、旧日弁連の弁護士の標準報酬の基準に沿って2億円の弁護士費用を払うということ。

今回の修正は
「まだ訴えられていないから、経済的利益は算定不能として旧日弁連の基準をもとにすると70万円になるから」ということ。
つまり、訴えられたら、この基準を採用して100億円の損害賠償額なら着手金は2%
知事の提案と変わらない。
新年度予算は訴えがないから算定不能だから70万円としただけ。
旧日弁連の弁護士報酬基準を採用するというとは着手金制度と成功報酬制度を導入し、
しかも、損害賠償額、経済的利益から着手金は2%となる。
この採用を決めたということになると、
2億円が70万円になって良かったとならない。

昨日まで、「2億円を認めないとは暴論だ」と言っていた会派が一夜にして突然70万円でいいですよ。
修正議案の提出者になりますよっと急転直下の方針転換ってあるの?

「2億円必要だ」と言っていた会派の
「日弁連の報酬基準を採用することが決まり、損害賠償が訴えられたら、遅滞なく有能な弁護士を採用できることになった」と満足した討論をしていた。

「2億円削減せよ」と主張していた会派の方は「削減できてよかった」とは言っていたが、
苦虫をかまされたという人もいると思う。

県に関連する訴訟は顧問弁護士が定額の顧問契約料と訴訟担当料で担当してもらっている。
住民訴訟だけ、着手金と成功報酬制度を導入する道理はない。

「高額の弁護士料を支払ってもその数十倍の利益が得られるから高額弁護士費用は当然」というのは企業の買収や合併ならともかく、
地方自治体がその利益をあてにして高額弁護士料を契約することが適切なのでしょうか。

今回の突然の削減も知事と議会が協議したとありますが、すべての会派と協議したわけではありません。
密室協議です。
昨日まで賛否が拮抗し、「2億円は認められない」「2億円は必要だ」と主張しあい、知事も終始一貫「必要な経費」と答弁していたのに、一転して「議会と知事側が調整して」というのはどういう経過で、どういう調整なのか県民に説明がない。
県民の税金の使途を県民不在で決めるのですか。
今後の巨額の弁護士費用にみちをひらく修正案は認められません。

posted by こごし智子 at 22:01| Comment(3) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月21日

男女共同参画推進センター「集約」という名の廃止の予算 ー

男女共同参画推進センターのぴゅあ富士とぴゅあ峡南をぴゅあ甲府に集約する予算がすでに計上されていることに怒りを覚えます。
予算委員会の質問ではっきり計上していることがわかりました。

「集約」という名目で、ぴゅあ富士とぴゅあ峡南を廃止するのです。
閉館するのです。

先月、新日本婦人の会が「閉館しないで」と県に要請にいき、初めてオープンになったばかり。
予算説明会でも、知事の所信表明でもまったく触れず。
私の質問に答弁したけれど、予算書に集約の予算らしきものが見当たらない。

どこだ、どこだ。
いや、まだ検討中なのか。
予算書をかなり見た。
あっちもこっちもみた。
男女共同参画推進センターを所管する担当課の予算概要には集約の事業名がない。
もしかして、これかと思ったのが、公共施設の適正管理事業費。

ビンゴ!
こんな事業名に忍ばせていたのか。
この中にあったのです。
予算書を見ただけではわからない。

しかも
「6施設を3施設に集約」として書いてない。
具体的施設名の記載がないのだ。
質問しなきゃ黙っていたのか。

予算委員会で確認しました。
ぴゅあ甲府の集約をする設計委託費
つまり、ぴゅあ富士と峡南がここに集約される。
すなわち廃止ということ。
さらに国際交流センターもここに集約するのです。
男女共同参画と国際交流の集約??

設計委託として3700万円が計上されているのです。

「中核施設として、甲府する」と答弁しました。
なぜ甲府なのか。
国際交流センターと集約するってどういうことなのか。
すでに集約のコンセプトをきめてあるのか。

新年度に女性団体と今後の集約について意見交換すると答弁しました。
「では意見交換をへて、閉館を撤回することもあるのか」と質問しましたが、
撤回するとは言いません。

利用者から話を聞いて
「利用団体から理解を得た」として「集約」に向けて準備するつもりなのでしょうか。

全県の50を超える女性団体、600を超える個人の方から3館存続求める請願が議会に提出されています。
署名運動も始まっています。

日本はジェンダー平等が世界の中で最下位クラス。
その日本の中で山梨県は最下位クラス。
男女共同参画推進をもっと強力にすすめるべきなのに、まったく逆の動き。

山梨県には「今のままではいけない」という認識がないのか。
私の「男女共同参画運動を後退させるものだ」の質問に
「ご指摘はまったくあたりません」と答弁したことにあきれるばかり。

予算は計上されているが、予算を執行させない、さらに大きな運動が広がると思う。
女性は、(男性も)黙っていませんから。
posted by こごし智子 at 15:21| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月08日

理解に苦しむことが続いています。

6600万円だけではない。
コールセンター運用費が1か月で1600万円。しかも入札や公募もなく。
さらに、農政部と観光部で同じ時期に同じ会社に同じくインターネット調査を二つの部が委託。
あわせて3600万円業務委託。

まず、ワクチン接種にかかわる委託業務。
ワクチン接種に関わる専門的コールセンターや市町村支援に5500万円。
コールセンターは1か月だけで1600万円。
1年間ではない。1か月の委託費。
市町村支援スタッフは日額4万円。
「急いでいたから入札も公募もできなかった」と答弁していたが、ワクチン接種はまだ医療従事者にようやく、少しだけ始まったばかり。
市町村が実際に契約するときは別途市町村が民間会社が負担する。
県が市町村支援をなぜ民間会社に委託するのか。
大きなお金を払って。

そして農政部と観光部の委託事業。
それぞれ公募型プロポーザルで、結果として同じ会社にあわせて3600万円。

今年度、農政部が戦略的海外プロモーション事業を1350万円予算計上した。
公募型プロポーザルで委託費は1658万円。
予算より委託費が多い。
中国向け輸出準備事業と合体して発注したからなのだ。
それもやり方が複雑で、それぞれの事業費から1041万円と616万円を事業委託したのだ。
そして中国向けの事業は戦略的海外プロモーション事業以外の予算から、マレーシアのテナント撤去にも使っていたというのだ。
まったく異質の事業に「流用」していた。

ふたつの事業を一つの事業にして委託したこと。
事業とは関係ないテナント撤去に使用していたこと。
つまり減額補正の金額は事業執行内容を正しく示していないことになる。
すべて常任委員会で質問してわかった。
質問しなかったら黙っていたということか。

さて、報告書は素晴らしい出来栄えだ。これは戦略的に使える内容だと私も思う。
理解に苦しむのは調査方法だ。

インターネット調査に約400万円と答弁した。
この報告書によると
インターネット調査方法として
業界最大手のM会社の「アンケートパネルに対し、スクリーニング調査を実施して対象者条件に合致する人を抽出した」
とある。
再委託ということかと質問すると
「再委託ではありません。その会社の方法を使ったのです」

ではその業界最大手にいくら支払ったのかと質問すると
「私どもは事業を委託した業者にお願いしたのであって、その業者が業界最大手の会社にいくら支払ったかはわかりません」
その業界最大手のM会社はインターネット調査はお手の物。
分析も報告書も作れるとホームページに書いてあった。

そして同じ会社に一か月後、観光部が業務委託している。1980万円。
この事業は当初予算にも補正予算にも事業名がない。
コロナ後の反転攻勢の事業予算から支出したという。
これも流用ってことか。

報告書によると調査方法は農政部と同じやり方だ。農政部同様、業界最大手のM会社。
インターネット調査に940万円。
「再委託ではございません」
「農政部が同じ会社に委託していたことは知りませんでした」と答弁。
農政部も観光部も海外の調査として、中国や、香港、台湾、韓国にインターネット調査している。
調査項目は違うけれど、同じ時期に同じやり方で、同じ会社に委託している。

さらに観光部の方はセミナーを開いている。
このセミナーに260万円と答弁があり、びっくり。
セミナーは一回。場所は県立図書館。講師はオンライン参加もあり、現地参加は2人。

それで260万円もかかるの!?とおどろいて質問したら
「著名な方ですので」

いや、でもひとり80万とか100万円ちかい講師料ってことですよ。
適切かどうか、委託業者に確認しないのかと質問したら
「公募型プロポーザルなので、何に使っているかは確認しません。」
と答弁したのだ。

じゃあ、お金は渡しっぱなし。
何に使おうが、関係ないってことか。

うーむ。納得いかないことが続いている。



posted by こごし智子 at 23:55| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月04日

がっくり 6600万円の弁護士費用を事後承諾の形となった補正予算

昨日までは、
「6600万円を議会が追認することはできない」とあんなに燃え盛っていたのに、
一夜明けたら、しゅるるるるーっと。みーんなしぼんでしまった。
自民党も公明党も立憲も。
腰砕け。

6600万円認められないから、減額修正だと総務常任委員会で可決したのに、
「予算案が通らなかったら、市民生活が、公共事業がストップする」
と当局からも言われて、コロッとひっくり返ったのだ。

知事は突然、議員全員協議会で、「住民訴訟をめぐり、議会のご指摘に必ずしも十分な対応取れなかった」と「陳謝」した。
そしたら、「しっかり丁寧に説明をしてくれ」という意見ばかり。
これで幕引きなのか。
もうーこれでいいのか。

私は
「議会への手続きについて対応がまずかったと知事は述べているようだが、6600万円についての対応についてはどうなのか」と質問すると
知事は
「必要費用」「成果物をみて判断を」とのべ、6600万円の支出についてはまったく反省も謝罪も撤回もなし。

結局、総務委員会の減額修正は取り下げられ、「丁寧に説明するよう」という付帯決議に後退。

総務部長は
「このまま否決されますと、公共事業の発注がすでに3日後から何件も始まる予定でして、県民生活に支障をきたすことになります」と
あんに
「このまま否決したら、予算執行できなくなってもいいのか」という圧力を感ずる。

違うでしょ。
このまま黙って6600万円もの高額の弁護士費用を議会が追認したことになっていいのか。
私はもちろん反対討論した。

知事は議会対応についてのみの謝罪であり、6600万円については修正も撤回もない。
「成果物、報告書をみて判断せよ」ということは、すでに支払った6600万円もの高額を事後承諾せよということであり、認められない。
否決したら予算執行できなくなることを主張することは、
当局提案を原案通り可決することが前提当然、是としており、
これでは議会は不要だとなる。
議会は知事の追認機関になるだけだ。
議会論議の提案を受けて、予算案を修正して、再提案するのが議会への丁寧で誠実な対応ではないか。

でも、反対したのは私だけ。
昨日までは「拮抗している」「修正動議可決となるか」と言っていたのに。
がっくり。
あー、これが山梨県議会なのだ。
またしても、議会のあり方問われることになった。
posted by こごし智子 at 22:06| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする