2021年04月29日

弁護士費用 1億4000万円専決処分

「弁護士費用、1億4000万円専決処分します」と夕方電話がかかってきた。
旧・日弁連報酬基準にあてはめると本当は6億のところを交渉して、1億4000万円にしてもらったという。

「安くしてもらった」?
1億円が安いとは思えません。
県民の税金です。

「富士急から県に訴えがだされ、5月に弁論が始まるから県が弁護士を選ばなきゃいけないから」と言いますが、
県がそもそも富士急に契約が違法無効だからと通知を出したからです。
富士急が契約は有効であることを確認する訴えをおこさざるを得ないでしょう。

弁護士費用の着手金の算定は
訴訟事件着手金
 324億円(不動産価格)×1/2×2%+369万円。ここに×1.1をかけて=360百万円
保全命令申立事件等着手金
 前記の360万円×2/3=240百万円
360万円+240百万円=600百万円

これは旧・日弁連の報酬基準に当てはめるとこの通りだ。
賃料ではなく、不動産価格を根拠にしているので、高額になる。
1/2や2/3も基準に当てはめているからだ。

これじゃあ高すぎるから、交渉して安くしてもらったのだという。
本当は6億円かかるけれど、
二つの訴訟を一本に合わせて契約し
 324億円(不動産価格)×1/2×1.2%+369万円−6000万円=1億3800万9000円
 1億3000万円×1.1=143百万円

6億円が1億4000万円に大幅に安くしてもらったと言いたいのだろう。

しかし、
これまでの住民訴訟の内容とほぼ同じことを弁論するだろうから、新たに一から調査する必要はない。
報酬基準でも保全命令申立て事件の着手金の最低額は10万円とある。これで十分ではないか。

私は特別委員会であの6600万円の中間報告書と裁判所に提出している弁論書がほぼ同じ。書き方そっくり。二重払いだと指摘した。
今回は6000万円を引き算している。同じことをこの訴訟でも使うからだろうか。
2%を1.2%に安くしたのは交渉だと言うが、
なぜ1.2なのか。
どういう交渉を誰がいつしたのか。

3月1日に富士急は訴訟を提起していた。
3月末までに弁護士契約すれば、新年度からの住民訴訟の弁護士費用ではなく、訴訟委任20万円で対応できたのではないか。
以前「まだ訴状が届いてないから」とか言っていたけれど、複数の弁護士にあたって弁護士を選任していたとすれば、専決処分するかなり前にこの金額を県は検討していたのではないか。

新年度予算の訴訟予算に1億円もない。執行額はどこから出るのか。

「旧・日弁連報酬基準を採用すると弁護士費用が青天井になる」と私は何度も何度も指摘してきた。
予算に反対した。
2億円が70万円に減額する再修正案にもこの基準が採用されることが前提であるとして反対した。
その通りになってしまった。
新年度からの弁護士費用の指針に対してもこの基準があることから反対した。

今後もこの算定方式を根拠とすれば、弁護士費用は膨らむ。
他の県有地や住民訴訟からも次から次に訴えが起きることは十分想定される。

県の主張は「違法無効だ」と主張を繰り返すだろう。これまでの裁判の主張と同じ。
324億円を根拠にして報酬基準をあてはめていくことが妥当なのか。
旧・日弁連報酬基準を自治体訴訟に当てはめるのか。県の顧問弁護士は何のためにあるのか。

今回の訴訟は県の主張は同じなのだから軽易な案件として着手金は25万円で妥当ではないか。

少なくとも専決処分ではなく、臨時議会を開いて、議会に説明し、県民に説明するべきだ。


posted by こごし智子 at 09:21| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年04月17日

山梨県の責任は? 山梨県の収入増は大企業におけるビジネスと共通の観点なのか。

県議会の特別委員会が県有地問題で「歴代知事に責任なし」と中間報告したわけではありません。

山梨県が6600万円、時間給5万円で弁護士に調査業務委託した
「住民訴訟対象県有林貸付事務の検証のための調査・同調査を踏まえた検証委員会の資料準備及び同調査を踏まえた調査報告書の作成」の報告にある検証委員会の中間報告書に
「富士急行に対して損害賠償請求権、不当利得請求権を有する」
「歴代知事には責任がない」と報告したのです。

この中間報告書は裁判所への証拠書類として提出するものではなく、「事実認定や法的評価を採用することを必ずしも保証するものではない」と記されており、これは県が委託した訴訟委任弁護士らの調査業務委託によって提出された、資料による中間報告である。
しかし、調査業務委託され、資料準備した人と、その資料をもとに検証した人は同一人物。
なんのこっちゃ、「自分で書いて作って、自分でその通りです。報告します」ってこれが「検証」といえるのか。

この調査業務、資料作りに6600万円支払った。
時間給5万円で、これって??
一日12時間もこの業務当ててことになる。
他にも訴訟があっただろうに。
毎日、寝ないで仕事していたのか?
でも、勤怠管理していたわけではないので、そこはまったくわかりません。
6600万円って言ったら、家が1件2件建つくらいのお金。
言われたままに支払ったのか。

さて、その中間報告書。
特別委員会でその場で配布され、その場で質疑と言われても、読み込む時間もない。
委員がいろいろ質問しても
「裁判遂行に関わりますので、答弁は控えさせていただきます」の答弁ばかりが続く。
「裁判なので答弁控える」で乗り切ろうというのだろうか。

私は何点か質問した。
富士急行の損害賠償請求額、不当利得請求額はいくらなのか
「裁判中なので」
いやいや、この中間報告書に富士急行に請求するとかかれている。いくらなのか。
「請求する権利があるという記載です。」と答弁。

中間報告には
「平成9年4月1日以降少なくとも平成8年度の賃料年額5億406万円余と実際の富士急行から支払われた金額との差額分について損害賠償請求権、不当利得請求権を有することになる」と書かれている。
山梨県はその差額分を知っている。金額が提示できないわけがない。
中間報告書は裁判所に提出資料ではないと述べていたではないか。

そもそもこの中間報告は2月に裁判所の提出された弁論書とそっくり同じ。
「補助参加人」が「富士急行」に変わっていただけ。いわゆるコピペだ。
どちらが先かがわからないけれど、訴訟委任料支払っているのに、さらに6600万円支払って、同じことを記載している二重払いではないか。
「裁判遂行のための業務委託なので、同じになります」と答弁。

だから、二重払いだ。
この記載だけではない。裁判所提出の弁論とそっくり同じ個所がいくつもある。
6600万円の支払いが妥当なのかどうか、疑問がある。

中間報告書では
天野元知事、山本元知事について
「富士急行の不動産使用に問題があることに気づく端緒に乏しかったと推察される」と記載がある一方で
横内元知事、後藤元知事に対しては
「誤りがあることに気づくことは可能であった」「慎重さを欠いたきらいがあり、落ち度がなかったとは言えないと思料する」と記載されている。
しかし、「補助職員の専権事項であり、複数の弁護士、不動産鑑定士の見解を得ていたから、責任はない」というのだ。
ならば、当時の不動産鑑定士や弁護士の責任なのかと質問した。
この点についての答弁は不明瞭だった。

さらに職員について中間報告書では
「公務員が一方の見解を正しいと解しこれに立脚して公務を執行した時は、後にその執行が違法と判断されてたからといって、直ちに公務員に過失があったものとすることは相当ではないと判事されている」と述べ、職員にも責任はないとしている。

では、では、
なぜ富士急行にだけは責任があり、損害賠償も不当利得も請求できるのか。
契約が違法無効だと県は主張し、
契約の片方は責任がなく、一方にだけは多額の賠償金を支払えとは常識的には理解できない。
この指摘に
「賠償請求権があるとどうかということであり、県に責任がないと言ってるわけではない」と述べた。

県に責任があるのですよね。
でも職員にも、知事にも責任はない。
でも富士急行には高額支払い求めるって
変じゃないか?
不公平じゃないか。

さて、この中間報告書には今後の事務手続きのあり方として
「山梨県の収入を極大化するという観点は大企業におけるビジネスと共通する観点である。県内外を問わず、大企業のビジネス法務を専門的に取り扱う法律家を含む有識者の視点も取り入れて、適切な運用についての検証を行うことが有用。そのために要する時間や費用といった合理的な範囲のコストは、山梨県のトータルの利益を極大化する観点からは、必要なコストであろう」と記載されている。
これって長崎知事が言っていた「高額弁護士で高額の利益」と同じではないか。
知事が先に言っているのか。
いや弁護士が言っている方が先なのか。

すると
「弁護士と知事の見解が一致入しているということです」と答弁。

さらに貸付事務の課題について
「財産をできる限り有効に運用することについて、その重要性の認識が十分でなかった。」
「大きな資産価値を有する財産の処分に関わる問題であり、県の収入、県民の利益をできるか限り大きくするという観点から」

利益追求が第一ということになる。
県の資産は利益追求のために使うのか。
これが行政の自治体のやることなのか。

「大企業のビジネスと共通する観点」
「そのためには県内外を問わずビジネス法務の法律家」
「その費用は必要なコスト」と言う記載があった。
訴訟担当している弁護士からの提案だ。
そして、その訴訟の弁護士を選任したのは長崎知事だ。

中間報告書とともに提出され、私が再三求めていた、県の方向転換の経過説明資料が出された。
しかし、
会議録はない。
知事レクの資料もない。
メモ書きもメールも存在しないという。
関係職員からの聞き取りだという。

そんな答弁が通用すると思っているのか。
誰が発言したのか
知事レクの資料提示を求めた。

この資料によると
「弁護士の補強を」と指示があり、現在の弁護士が訴訟担当に加わった。
しかしその一か月後にそれまでの弁護士が退任し、4人の弁護士が現在の弁護士一人になった。
なぜ、その弁護士になったのか。
なぜ補強なのに、一人になったのか。
私はその経過が知りたい。
6億9000万円の鑑定書がてたのに、なぜ20億円の鑑定書を採用したのか。
これまでの方針を180度転換に職員からの異論や反論はなかったのか。
なぜなかったのか。
では今までは、私の指摘も含めてなぜ検討しなかったのか。



この中間報告の「大企業におけるビジネスと共通の観点」
という文言に、その弁護士を選任した知事の県政運営の方向が見える。

私は思う。
自治体はビジネスではない。
自治体は儲けのためではない。
posted by こごし智子 at 01:45| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年04月09日

やっぱり、検査の拡大と経済補償を

コロナ感染拡大がじわじわと広がる中、
県議会の意見交換会が中止となり、ほっとしました。
ホテルで3000円のお弁当をたべる会食の意見交換会。
県議や幹部職員が参加。
グリーンゾーン認証だからと言っても、この時期にやるのか?
会食しなくても、ホテルでやらなくても、意見交換会はできるのではないか。

私はもちろん、欠席しますと連絡したけれど、そもそも中止したらと言ってきた。
本日、中止の連絡受けて、ほっ。
変異株の猛威はここ山梨県にも迫っていることは間違いないと思う。
これまで以上の警戒が必要だと思う。


グリーンゾーン認証の取り組みは推進する必要があるけれど、それだけでは感染拡大を止められない。
検査の拡大と経済補償がやっぱり基本だと思う。

感染症対応のアドバイザーリーボードの方から指摘を受けて検査を拡大すると知事が発表。
私は
「高齢者施設など、クラスターが発生すると重症化しやすい施設には定期的、継続的検査を」
「無症状感染者の把握を。変異株が広がる中、社会的検査の実施を」と何度も質問、提案してきた。
これは全国的流れであり、国も検査の拡大をと言っているのに、
「効果は低い」と答弁してきた、山梨県。

ようやく、検査拡大かと思いきや、
「濃厚接触者、接触者にくわえて、職員の家族まで拡大」と発表。
高齢者施設などで感染が発生したら家族まで検査する
「発生したら」検査する。
発生する前に、社会的検査をどうして実施しないのか。
この姿勢がかわらないのはなぜなんだろう。
無症状感染者の早期の把握が変異株にはますます必須だと思うのだが。

この感染拡大の中、県民限定とはいえ、5000円の宿泊割実施するという。
それも5月末までで8億円ときいてまたびっくり。
11万人泊分。
山梨県民はおよそ80万人。
11万人泊?
全額、国補だというが、

「経済を回す」と必ず言うけれど、経済を回すためにも、直接的な補償が必要。
持続化給付金や協力金で今ここを乗りこえられる支援をと思います。

posted by こごし智子 at 23:49| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする