2021年05月25日

楽しかった「けんせつ小町甲斐」のみなさんとの意見交換会  

建設業に従事する女性による組織「けんせつ小町甲斐」のみなさんとの意見交換会はとても楽しく、有意義で勉強になりました。
県議会の土木森林環境常任委員会のとりくみです。

建設業協会の平成30年度のアンケートによると
建設業協会の会員282社のうち回答した101社の男性技術者・技能者が1,388人に対して
女性の技術者・技能者は41人。
男性役員が240人に対して女性役員は82人。

女性職員の採用について
「今後1年以内に技術者・技能者の採用を検討している」は11社
「今のところ採用は検討していないが、今後検討したい」は56社でした。

建設業というと3Kのマイナスイメージや「男性の職場」みたいなイメージがありますが、
パソコンはじめ、ICTが建設業にもひろく浸透しています。
女性が活躍できる業種です。
「重い鉄鋼を運ぶのが建設業」というイメージの払しょくも必要です。

女性が働きやすい職場の実現も必要です。
「小町甲斐」の皆さんが女性用のヘルメットやハーネスやベストの開発をしたり、
現場では「快適トイレ」の設置の推進もされています。
産休・育休が取りやすい職場、出産後も育児と仕事が両立できる職場が必要です。
「女性が働きやすい職場は男性も働きやすい」という発言にその通り。

私は
「女性がいることで華がある」ではなく、
「女性がいることが当たり前」になるようには、どうしたら建設業に女性がふえると考えるのかと質問しました。

また「女性が責任ある立場にいること」
また「この橋は、この道は私が作りました」と女性が前面にでる、PRがあったほうがいいと思う。と発言しました。

参加した方が
「女性の責任者がもっと増えることが必要だと思う。女性だからの視点は多くの住民の視点だと思う」
の発言に私は大きくうなづきました。

若手の女性からは
「学校卒業後、建設業につきたいと選んで就職したけれど、会社に女性は私一人だけで、けんせつ小町甲斐に参加してほんとうによかった。
他の会社の先輩の方にいろいろ聞ける。」と若い女性がこの会が支えになっていることもわかりました。

記念写真をとったあと、参加した女性と雑談。
私も議会で女性がひとり。いっしょにお互い頑張りましょう、(オーっ!)

建設業協会の役員に女性が入ることも願っています。
posted by こごし智子 at 22:47| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年05月22日

弁護士費用1億4000万円 とうてい認められません。

やっぱり、気持ちは収まらない。
頭の中は 怒り、悲しみ、悔しさ、虚しさ、
なんで、1億4000万円もの弁護士費用を議会にはかることもなく、
「暇がありませんでした」「専決処分しました」と平然と答弁できるのか。
怒りで爆発しそうになる。

新型コロナウイルスで収入が減った。
売り上げが減った。
仕事が無くなった。
大学生は雨の中、2キロのコメをもらうために並ぶ
食べることすらままならないという日々。

この時に、この時に、一人の弁護士に1月からすでに2億円も支払った。
全部県民の税金。
悔しくて悔しくて、体が震えてくる。
声が詰まってくる。

「県の指針に基づいて支出した」
「ほんとは6億円だけど、大幅減額してもらった」

この答弁に県民は納得するのか。

成功報酬については「経済的利益が判明しないから」としてまだ算定していない。
経済的利益が算定不能の場合は旧・日弁連報酬基準では経済的利益は800万円として計算する。
だから着手金も1億円にはならない。

でも、今回は不動産価格が324億円として、この金額が基準になっている。
この不動産価格も県が提示している金額。
なぜ324億円なのか。

今回の裁判は住民訴訟と主張、論点は同じ。
弁護士自らがそう言っている。
同じことやるのに、1億4000万円払うのか。
県の指針に沿うとしても、この訴訟は「軽易な事件」の着手金25万円でよいではないか。

国を相手にした損害賠償の場合の被告側、国の弁護士はどうなるのか。
国の場合は法務省が担当するそうだ。
国家公務員が担当する。
旧・日弁連報酬基準の弁護士費用じゃない。
国相手の損害賠償は何千億円もあるだろうけど、弁護士費用に億払うことはない。

なのに、なのに、どうして山梨県の財政規模で
議会にも諮らずに、1億4000万円も払うのですか。
議会に、県民に説明せずに支払うのですか。

この金額に、このやり方に「問題ありません」とする感覚が理解できない。
いままで、こんなことはあったのか。

「県の指針に沿った支出」だから問題ないというのか。
その指針が常識外れだと思う。
指針を変えるべき。
顧問弁護士は県の非常勤職員となっているのなら、顧問弁護士にその範囲でお願いするのがスジではないか。

旧・日弁連報酬基準を採用すると、弁護士費用が青天井になると私はずっと反対してきた。
3月の議会最終日に反対討論した。
その時から1カ月で、その通りになってしまった。
ほんとに悔しい。悔しい。

そして今後、弁護士費用がどんどん膨れ上がる。
おそろしいことだ。
山梨県の財政は
山梨県はどうなってしまうのか。

暮らしの支援を、コロナ対策の経済支援をと質問すると
「お金がない」「山梨県の財政規模では」と言われてきた。

でも、弁護士費用は「打ち出の小づち」のように、どこからかお金がわいてくる。

こんな理不尽は絶対認められない!

posted by こごし智子 at 19:48| Comment(3) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年05月21日

ようやく、山梨県も高齢者施設職員に定期的PCR検査実施に

ようやく、ようやく、
山梨県も高齢者施設の職員に週1回のPCR検査をすることになりました。
昨日、知事が記者会見で述べていて、びっくりしました。
障害者施設にも拡大を検討するそうです。

1年前からずっーと、ずーっと提案してきました。
先週の日本共産党のコロナ対策の要望書提出でも、高齢者施設での職員の定期的検査をと要請していました。
その時もこれまでも山梨県は
「効果が薄い」「偽陽性、偽陰性が出たらどうするのか」「検査のキャパシティーがない」とか回答していたのが、
急転直下の方針転換に正直驚いています。
でも喜んでもいます。
ほっとしています。
これでようやく、全国並みになった。

しかし
検査期間は高齢者施設の利用者のワクチン完了までの間。
入所系施設の職員だけで、デイサービスなとの通所系や訪問看護などの訪問系サービスの職員は該当しないのです。

感染拡大を抑え込むには、通所系、訪問系も含めての定期的検査が必要です。
これらの職員が感染すると、拡大の幅が広くなります。影響は相当大きくなります。
だから、職員の方はものすごく、気を使っています。
それでも変異株の感染力ははかりしれません。

またワクチン接種も通所系や訪問系は優先接種としていないのです。
訪問看護師さんすらワクチン接種できていない。
在宅療養を担う、訪問系の職員のワクチン接種は医療従事者と同じだと思うのですが、なぜ後回しなのでしょうか。

全国に比べて、かなり遅い一歩でしたが、確実に一歩前進しました。
感染拡大防止のために、できうることはすべてやる。

ぜひ、もっととりくんでいただきたいと思います。
posted by こごし智子 at 10:24| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年05月18日

重度障害者医療費助成 窓口無料に戻して

17日、「重度障害者医療費の窓口無料復活を求める会」の皆さんが山梨県に要望書を提出しました。
コロナ禍で会場も狭かったため、今回、参加者は4人に限定。私も廊下で聞いていました。
昨年は要請ができなかったので、人数限定でも今回要請ができてよかったです。

昨年、
「スマホ決済」「電子版かかりつけ連携手帳」で
「会計での支払いをしなくてよい」というモデル事業を実施し、今年度から本格実施という提案がありました。
重度障害者の皆さんには
「朗報」?
いや「スマホがなきゃできない」「そもそも電子版かかりつけ連携手帳って、すべての病院や薬局で使えるの?」「電子版かかりつけ連携手帳って何?」と詳しく説明を受けたかったのですが、
昨年、まったく何も進まなかったのです。

それは
このやり方で国からのいわゆる「ペナルティー」を回避できるか確定してなかったからです。

さて、今回の要請で、県の担当者からは
「コロナで国も大変でペナルティー回避できるかの交渉が進んでいない」
「電子版かかりつけ連携手帳でスマホ決済を進めたい」
「会計で支払わなくてもよいとなれば、必要ない受診が増えると国はペナルティーをかすが、そのようなことはないと考えている」
「そのためにも電子版かかりつけ連携手帳を進めたい」
「スマホを持っていない方には、県から決済システムの機器を支給?貸出?する検討がある」
「今年、アンケートを実施し、モデル事業を開始したい」

大変丁寧に回答していただきました。
担当課から
「窓口無料にすると必要ない受診が増えると国は言うが、そのようなことはない」と明言いただいたことは大きな前進です。
うれしいです。
山梨県は重度障害者、私たちと同じ気持ちなんだと、とてもうれしかったです。
敬意と拍手です。
国にも「だからこそペナルティーなんてひどい」と言ってほしいです。

しかし、
このやり方を進めるので、それまで待ってほしいというわけにはいきません。
いつ実現できるのかわかりませんし、すべての医療機関、薬局、さらに訪問看護ステーションでもこの仕組みが導入できるのか。
電子版かかりつけ連携手帳はまだ山梨大学病院と県立病院で導入が始まったばかりです。
各医療機関のシステム改修にもお金がかかります。
一部の病院しか使えないとなれば、「実現」とは言えません。

さらに私が心配なのは
電子版かかりつけ連携手帳が国がすすめるデジタル化と連動し、最重要の個人情報と連動するのではないかということです。
受診歴、病歴、治療内容はじめ、決済するときに家族の決済システムを使うとなれば、その情報も連動するのではないか。
国も進めるパーソナルヘルスレコーダーと連動することも検討されています。
母子手帳から、学校での健診、予防接種、医療機関の受診歴も含まれてくる。

個人情報を国が管理するようなことにならないのか心配なのです。

従来の窓口無料に戻すことが、患者さんも、医療機関も、役所にとっても一番望ましいことだと思います。


posted by こごし智子 at 16:57| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年05月17日

新型コロナウイルス対策要望書(第6回)

山梨県知事 長崎幸太郎 殿

2021年 5月14日

新型コロナウイルス対策要望書(第6回目)

日本共産党山梨県委員会委員長   花田 仁
     山梨県議会議員   小越智子

変異株による感染拡大は大都市圏から地方都市にも拡大し、全国知事会から「これまでとは違う特別の警戒を」の声もあがっています。東京都に近接する山梨県も拡大傾向が続き、今後、急激な拡大が懸念されます。これまでの対策の延長線上では変異株の拡大に対抗することは難しい状況です。これまで以上に検査を拡大し、無症状感染者の把握と、ワクチン接種を進め、拡大防止のためにも売り上げ減少の事業所への直接的経済支援を求めます。

1、検査体制の拡大強化

世田谷区では15000件を超える社会的検査を実施し、高齢者入所施設では検査を実施した施設は未実施の施設と比べ、クラスター化したのは3分の1であるなど感染防止に大きな力を発揮しています。無症状感染者を把握し、スプレッダ―と呼ばれる特に感染力が強い無症状感染者の把握が重要です。広島県では全県モニタリング検査で150人以上の無症状感染者を発見・保護しました。感染力が強い変異株に対して、今以上に、感染発生前の検査による無症状感染者の把握が急務です。南アルプス市の介護施設のクラスター発生も教訓に山梨県でも、事後対応ではなく、「事前」「先手」での社会的検査の実施を求めます。

  1. 感染リスクや重症化リスクが高い高齢者施設、障害者施設、医療機関の職員、利用者に週1回の検査を実施してください。
  2. 濃厚接触者だけでなく、接触者や警報レベルの自治体の高齢者施設の職員への検査が始まりましたが、感染発生後では後手の対応になります。特に変異株は感染力が強く、無症状感染者やスプレッダ―の把握が重要です。感染発生前からの定期的検査を実施してください。
  3. 入所施設だけでなく、デイサービスなどの通所系サービスや訪問介護などの訪問系サービスの利用者、職員にも定期的検査を実施してください。
  4. 新規の入所者には検査補助を実施している自治体が増えてきましたが、ショートステイ利用者にも陰性証明を求める場合が増えています。ショートステイ利用者への検査の助成を求めます。
  5. こどもにも感染者が拡大し、またこどもから成人への感染拡大も広がっています。保育園、幼稚園、学校の職員に対しても定期的検査の実施を求めます。
  6. 感染リスクが高い、飲食店従業員や観光業者、検査を希望する事業所に検査費用の助成を実施してください。
  7. プール方式や抗原検査の簡易キットも利用し、検査数を拡大し、大規模クラスターを未然に防ぐ対策を検討してください。

2、医療提供体制の確立

変異株は感染者が急激に拡大することや重症化までの期間が短く、若年者にも重症化が見られるなどの報告があります。他県の急拡大を我が事とし、今からベッドの確保、医療機関相互の支援体制の構築、救急体制の確立を早急に行うことを求めます。

  1. 感染者と重症者の急増に備え、医療体制確保を急いでください。重症患者に対応できる病床の増床や医療機器、人員体制を構築してください。
  2. 患者が増えると重症・中等症・軽症・疑似症患者などの受け入れ負担が大きくなります。病床確保はすぐに対応できるものでもありません。早めの体制づくりのためにも医療機関への財政支援を、状況にあわせて適時適切に実施してください。
  3. コロナ患者受け入れの有無に関わらず医療機関に減収補てんを実施するよう国に要請してください。
  4. 人員不足から確保病床数と受け入れ可能病床数に乖離が見られることも想定されます。受け入れ可能病床を念頭に、感染拡大の病床確保に努めるようお願いします。
  5. 感染拡大によっていわゆる「救急車のたらいまわし」とならないよう、救急患者、コロナ治療とコロナ治療以外の医療機関の相互支援体制を確立しておいてください。
  6. 変異株は宿泊療養者にも急変が起きていると報告されています。医師看護師の体制強化や、電話による聞き取りだけでなく、一日一回は顔をみて状態を確認する体制にしてください。
  7. 要介護者が感染し、退院可能となった場合の受け入れ施設が見つからない状況にあります。介護サービス利用者の感染回復後の施設を確保してください。
  8. 要介護者の家族や、利用している介護事業所職員が感染した場合に要介護者は濃厚接触者となり、介護サービスの継続が危ぶまれます。介護支援者の感染による要介護者のサービス継続について県が体制構築したとしていますが、市町村任せであり、機能していません。感染者が拡大した時に要介護者がサービスを継続して受けられる支援体制を市町村としっかり協議してください。
  9. 介護施設でクラスターが発生した場合に職員を派遣し合う制度がありますが、派遣元の負担が大きいとの声があがっています。県として交通費や宿泊費等、実費の支給を求めます。

3、ワクチン接種の推進

政府は7月末までに高齢者のワクチン接種の完了をと指示していますが、困難を極めています。医療従事者の接種すら完了していません。さらに一般枠の接種はいつになるのか見通しが立っていません。接種医師の確保、会場の確保、わかりやすい接種スケジュールの提示など、困難をきわめている市町村への支援体制の強化を求めます。
  1. いつになったらワクチン接種できるのか。不安が広がっています。特に高齢者は予約の殺到状況をみて焦りや、落胆が募っています。ワクチンは十分供給され、必ず接種できることを周知し、予約の方法やスケジュールを住民にわかりやすく説明するよう市町村を支援してください。
  2. 予約の申請に電話が殺到しています。年齢別や地区ごとの振り分けなど、工夫を凝らしていますが、電話回線や対応職員の確保に県からの助成をしてください。
  3. 接種する医師・看護師を確保に支援をお願いします。医師会、看護協会に加盟していない人もいます。医師会、看護協会に派遣の依頼をするだけでなく、広く募集し、接種業務にあたっての事故などの補償を確立するよう市町村に支援してください。
  4. 集団接種の会場確保に苦慮しています。オリンピックの事前合宿の会場と重なり、大きな接種会場を確保できない自治体もあります。県の施設の利用も検討し、会場確保できるよう支援してください。
  5. 住民票が手元にない大学生などに対して、住民票所在地以外でも接種ができるよう、申請手続きについて周知してください。
  6. 留学生、外国籍の住民にわかりやすく周知徹底をしてください。
  7. DV被害者など、住民票を移動できずにいる場合など特段の配慮をお願いします。
  8. 医療従事者と同様に、感染者となると大きな影響がでる、介護施設職員、障害者施設職員も優先接種としてください。特に、デイサービスなどの通所系サービスや訪問介護などの訪問系サービスの職員が感染すると感染がより拡大する危険性もあります。優先接種としてください。
  9. 接種会場までの足の確保について、高齢者や交通手段のない方に乗り合いタクシーや送迎用バスは国からの補助がありますが、個別のタクシーには国からの助成がなく、歩行が困難や乗り降りに支障がある場合にはドアーツウドアのタクシーが必要です。接種会場との往復のタクシー券の配布など市町村に助成してください。

4、経済補償

1月の時短要請に伴う協力金支給がいまだ完了していません。感染拡大によって経済活動が停滞し、飲食店、観光業をはじめ、事業所の売り上げの減少が続いています。経路不明の感染者が増え、感染力の強い変異株の陽性者も増えていることから、グリーンゾーン認証を過信せず、従来以上に感染防止対策にとりくむことが求められています。感染拡大防止のためにも十分な補償を求めます。

  1. 1月の協力金をただちに支給してください。
  2. 緊急事態宣言下の事業所と取引があり、また利用客が減少したことで売り上げが減少した事業所への一時支援金の申請が極めて難しく、登録認定団体を通さないと申請すらできなくなっています。県として、対象事業所の申請がスムースにできるよう援助してください。
  3. グリーンゾーン認証の基準拡大に伴う設備整備補助金をすぐに支給してください。
  4. グリーンゾーン認証によって、感染防止の設備はしても席数を減らさざるを得ず、また維持管理、消毒や人件費の支払いはかかります。認証施設をより質的に高めるためにも、協力金などの直接支援を実施してください。
  5. 県内限定、県民限定の宿泊割はGoToトラベル推進と受け取られます。他県では実施を中止、延期したところもあります。県内でも感染拡大は続いており、宿泊割は中断して、観光業を支援する立場から協力金の直接支援を実施してください。
  6. 飲食店への協力金だけでなく、関連業種、関連事業所の売り上げ減少に対しても協力金を支給してください。
  7. 持続化給付金、家賃支援給付金の再給付、雇用調整助成金の再延長を国に要請してください。
  8. 融資による支援も必要ですが、返済しなければなりません。返済の繰り延べなども国に要請してください。

5、生活支援

市民団体が大学生への食料支援を4月に行ったところ、都留文科大学生向けでは420人。甲府市内の開催では200人が訪れました。「バイトがない」「親の収入が減り、仕送りを増やしてとは言えない」「1日2食。ご飯とみそ汁だけ」「学費が高すぎる」などの声がアンケートにあふれ、学生の生活が困窮に至っています。学生の生活支援と経済支援が急務です。
 
経済活動の縮小に伴い、収入の減少は暮らしをさらに悪化させます。子育て世帯、年金生活者はじめ、生活困難者への経済支援を求めます。

  1. 長野県では県とNPO法人の協力で長野県庁を会場に食料支援が行われています。山梨県でも、県として食料支援をしてください。
  2. 学生は親を気遣い、我慢をしています。またオンライン授業のため大学に行くことそのものが少なく、大学が実態をつかんでいるとは言えません。県として大学生の実態把握につとめてください。
  3. 大学生への学生支援緊急給付金制度を継続させ、対象者を広げるよう国に要請してください。
  4. 学費の減免制度を拡大するよう、国、各大学に要請してください。
  5. 保護者への経済支援として小中学校の給食費補助をすべての市町村で実施するよう市町村を支援してください。
  6. 生理用品の購入は避けられません。生理用品を学校や公共施設に無償配布し、常備してください。
  7. 修学旅行などの中止に伴うキャンセル料、感染拡大防止に伴うバス増便や宿泊施設を増やすなどの費用の発生に対して保護者負担とせず公的支援としてください。
  8. 高等学校のオンライ授業に必要なタブレット端末は保護者負担とせず、貸与としてください。
  9. 緊急小口資金を継続するとともに、すでに支給された方も、困窮している場合には再申請できるよう国に要請してください。
  10. 生活保護の申請にあたっての扶養紹介を義務としない旨を各福祉事務所に徹底してください。

6、オリンピック・パラリンピックについて

長崎知事は「国民あるいは県民の健康状態に極めて大きな深刻な影響を及ぼすような感染状況であれば、オリンピックを行うどころではない」と記者会見で述べられました。現在の急激な感染拡大の状況下でオリンピックの開催は考えられず、世論調査でも延期、中止を求める声が高まっています。このまま開催を強行すれば、さらに変異株の感染爆発にもなりかねません。

事前合宿やホストタウンの自治体では感染防止対策、陽性者が出た場合の対応など、苦慮しています。「日本入国後、オリンピック村入村までの間、滞在させてほしい」という問い合わせが多数あり、感染防止の観点からも困惑している自治体があります。国の責任による対応策や補償がなく、自治体任せとなっています。

オリンピック・パラリンピック中止を国に要請するとともに事前合宿やホストタウンの自治体への補償を求めます。

  1. オリンピック、パラリンピックの中止を国に要請してください。
  2. 聖火リレーも中止を検討してください。
  3. 事前合宿やホストタウン自治体にキャンセル料や損失補てんを国や組織委員会の責任で実施してください。
以上
posted by こごし智子 at 13:44| Comment(0) | 申し入れ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする