2021年02月28日

2月県議会一般質問(2021年2月26日)

 2月26日におこなった本会議での一般質問です。


日本共産党の質問を行います。

コロナ禍の収入減、雇用不安、後期高齢者医療費の2割負担など県民の暮らしの不安は広がるばかりです。しかし県政運営は呼び込み型政策や富裕層狙いの政策が目立ち、現在の苦境を救う政策は後回しです。今、事業を、暮らしを継続させることなしに将来にはつながりません。
コロナ禍から県民の命と暮らしを守る県政を求め質問します。


まず新型コロナウィルス対策について.。

感染拡大防止についてです。

クラスターが発生すると重症化、長期化のリスクが高い、高齢者施設への対応が感染拡大防止の肝と言われています。少なくとも全国18県が感染発生前から職員に検査を実施し、さらに定期的に検査をしている県や、施設に検査の助成をしている県もあります。山梨県でも感染が発生してからの検査ではなく、発生する前から、特に入所系の高齢者施設の利用者や職員に定期的なPCR検査を実施するよう見解を求めます。

またショートステイを利用する際「自費で抗原検査を行い、マイナスの証明書を毎月提出しないと利用できない。検査費用1万円は負担が大きすぎる」という実態もお聞きしました。介護施設にとって感染リスクを下げるために必要でも利用者には大きな負担です。公費負担の対象とならない高齢者の無症状者に対する検査費用の助成について見解を求めます。

次にワクチン接種についてです。

県はシミックホールデングスと連携協定を結び、2月15日から3月末までで消費税込み5500万円の委託契約を結び予備費から支出しました。内訳は専門的相談センターに3月1日から1か月で1800万円。市町村の接種体制整備の支援に、2月15日から県庁に常駐する2人の人件費300万円、市町村への遠隔または随時派遣スタッフ日額4万円15人以内として人件費2400万円、移動のレンタカー代などに500万円です。

シミックの市町村への支援業務は接種に向けた実施計画やマニュアルの作成、会場の運営や住民の相談体制の構築などであり、本来は県が説明会などを実施すべきものではありませんか。市町村がシミックに業務委託をする時は市町村がそれぞれ委託契約を結びます。県が市町村とは別にシミックと1か月半で5500万円の委託費は高すぎませんか。わざわざ県が高額の委託費を払い、公募も入札もなくシミックと委託契約を結んだ理由も合わせて見解を求めます。

高齢者や基礎疾患のある方は、かかりつけの医療機関なら医師が病歴も把握しており、緊急事態にもすぐ対応でき、安心感があり希望者が多いと思います。集団接種の想定だけでなく、医療機関での接種についても十分な検討を求めます。接種会場や医療機関への送迎についてはタクシー業界の支援を提案します。事故などの保険や乗り降りの介助にも慣れており、タクシー券を配布することで高齢者にも、また減収に苦しんでいるタクシー業界も支援できます。見解を求めます。

次に事業所への経済補償についてです。

昨年、知事は「補償を求めることは健全なことではない」9月議会の私の質問には「現状維持には補償しない。今後も実施するつもりはない」と述べていましたが1月の時短要請にともない、1日4万円の協力金を支払うとし、グリーンゾーン認証申請が急拡大しました。協力金が望まれていた証でもあります。県民は現在の事業継続への支援を求めています。飲食店以外の業界も売り上げが減少し、協力金、補償の支援要請が県に次々とよせられました。県の時短要請に伴い影響を受けている関連事業者や、売り上げ減少への経済支援を求めます。

熊本県では県独自の時短要請にあたって関連事業所に法人40万円、個人には20万円を支給しています。また和歌山県や石川県では持続化給付金に県が上乗せしています。全国で独自に県内の事業所を支えようと懸命に取り組んでいます。山梨県は指定管理施設にはコロナ対策として席数を減らすなどの対応に補償する補正予算を計上しました。席数を減らして、コロナ対策をとり、売り上げが減った民間事業所にも同様に補償をすべきです。見解を求めます。

国は緊急事態宣言地域への納入業者や宣言地域の外出自粛によって直接的影響をうけ1月から3月のいずれかで前年比50%以上減少の事業所に一時支援金を支払います。法人に60万円、個人事業者に30万円です。この一時支援金は県内の宿泊業なども該当すると思います。先日県庁ホームぺージにアップされましたが、申請相談、制度の周知徹底について伺います

次に暮らしの支援についてです。

市民団体や青年団体が実施している大学生への食糧支援に、12月、都留文科大で300人。1月の山梨学院大は320人の学生が訪れました。学生からは「アルバイトがなく、1日1食の生活」「親も収入が減った。学費を半額にして」の声がたくさん寄せられたそうです。県として困窮する一人暮らしの県内学生、県出身の学生への支援が必要ではありませんか。伺います。

国の制度の休業支援金が大企業のアルバイトも対象となりました。県内の対象者への周知を求めます。また対象期間が限定的で、金額も6割支給です。昨年4月からの対象とし、8割支給とするよう国に要請することについても答弁を求めます。

コロナ禍で失業や減収で金融機関の債務返済が困難になった場合、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づいての債務減免制度」が適用されることになり、弁護士会が利用を呼び掛けています。昨年2月以前の債務やコロナ禍でのあらたな債務を減免できる制度です。制度を利用してもいわゆる「ブラックリスト」には登録されません。弁護士会とも連携し返済に悩む債務者に制度の周知をすることについて伺います。

次に介護保険についてです。

知事は介護待機者ゼロをかかげ、特別養護老人ホーム入所の待機場所ともなっているショートステイを特別養護老人ホームに転換することを提案しています。しかし、これは名目上、待機者数を減らすだけで実態は変わりません。逆に在宅での要介護者のショートステイ利用を狭めることになりませんか。見解を求めます。

問題はロングのショートステイも特別養護老人ホームも利用料の負担が重いということです。入所の順番がまわってきても利用料が高く、入所を断念するケースが見られます。利用料の負担軽減なくして介護難民は解消されません。また介護保険料は介護保険開始時の2倍以上にも上がり、甲府市では一か月6482円です。保険料、利用料の助成こそ、県民の不安解消につながります。見解を求めます。

介護事業所では職員確保に苦慮しています。やむなく紹介会社からひとり100万円もの紹介料を支払い、確保している施設が増えています。介護職員確保の支援策について伺います。またケアマネージャーの受験者が山梨県は全国一少なく、合格者は今年度56人です。経過措置はありますが、介護支援事業所に主任ケアマネが必須となり、ケアマネジャー不足が心配されます。今後の増員計画についても伺います。

次に地域枠医学生に関する違約金についてです。

山梨大学医学部の地域枠の医学生は全員が奨学金をうけ、卒業後15年のうち9年間、県内の公立病院等で就労すると奨学金返済が免除されます。しかしもし既定の県内就労をしなかった場合、奨学金返還に10%の利子を付ける条例が今年度入学生から実施されました。さらに来年度からは利息に加えて違約金を課すことが条例改正もせず、実施されようとしています。6年間の奨学金936万円に対して9年間の県内就労をしなかった場合、最大の場合2.5倍の2340万円を一括して支払わせるという懲罰的な制度です。借りた金額を含めた返還金が2.5倍にもなるのは利息制限法違反ではありませんか。また労働者の退職の自由を保障する労働基準法にも抵触する恐れがあるのではありませんか。見解を求めます。

県内の医療体制の充実のためにも地域枠の奨学生にはぜひ県内で就労してほしいと思います。同時に違約金は結婚や介護などで県内を離れざるを得ない場合にも適用され、18歳の若者の将来の生活設計を拘束するものであり、公序良俗に反することになりませんか。違約金制度の撤回を求め、見解を伺います。

次にジェンダー平等についてです。

男女共同参画推進センターのぴゅあ富士と峡南を甲府の施設に「集約」し、廃止するとの報道があり、2月12日には施設利用者に令和5年3月末で閉館とする方向で検討していると通知も出されました。利用者との協議もなく、一方的な通知であり、驚き、怒り、落胆の声が広がっています。男女共同参画運動の拠点の施設をなぜ廃止するのか。納得できません。長崎知事になり、男女共同参画課がなくなりました。さらに今回の閉館は山梨県の男女共同参画をさらに大幅に後退させるものです。見解を求めます。

国は第5次男女共同参画計画において選択的夫婦別姓について、世論も賛成が多くを占める中、明記をさけました。昨年2月議会の私の質問に県民生活部長は「国民の理解を得る中で議論を進めることが適当」と答弁されましたが、長崎知事は選択的夫婦別姓についてどのような見解をお持ちですか。

山梨県の男女共同参画計画では令和3年に管理的職業従事者の女性の割合目標は20%ですが、帝国データバンクの調査によれば、県内企業の女性管理職は10.7%で前年から後退、県庁も今年度7.3%と目標にははるか及びません。ジェンダーギャップ指数が世界121位の日本の中で山梨はさらに遅れています。目標値にはるかに及んでいないことへの認識と、来年度策定の県の第5次男女共同参画計画では早期に指導的立場に占める割合20%を達成させる目標と計画を策定すべきと考えますが、見解を求めます。

またパートナーシップ宣誓制度の導入を私は再三求めてきましたが、なぜ取り入れないのですか。また性暴力被害者サポートセンター、かいさぽももこは来年度開設時間が拡大されますが、平日のみ、夕方5時までの対応です。国は24時間365日の相談体制を求め、20都府県が実施しています。山梨県の今後の体制拡充についても伺います。

次に富士山登山鉄道構想についてです。

電気バスの導入やマイカー規制、5合目の景観の改善などを実施すべきであり、上質な観光地を作るとして富裕層を集めるための登山鉄道建設に反対です。構想案についてうかがいます。

第一に、事業主体が明確でなく、建設費だけで1400億円という登山鉄道を県が建設する可能性もあるのか、ないのか、伺います。

第二に、技術的問題です。現在すでに五合目まで運行している電気バスについては「連続下り勾配における制動性能に問題がある」と一蹴しながら、一方で構想の目玉である、架線レスのLRTは20キロ以上の連続勾配を上り下りできる技術が確立しているのですか。確立していない技術を前提にした構想ではありませんか。伺います。

第三に、軌道を敷き、駅舎を建設するなどの大規模工事が世界文化遺産富士山を傷つける懸念があります。大規模工事は世界遺産富士山の普遍的価値を損なうことも考えられ、世界遺産学術委員会は構想段階からの遺産影響評価の実施を求めました。登山鉄道建設により、富士山をこれ以上、傷つけないのといえるのか伺います。

第四に、登山鉄道の目的は、環境保全や富士山を後世に引き継ぐためというよりも、登山鉄道で贅沢や満足感を感じさせ、「上質な観光地」を世界に発信して富裕層を呼び込みことが目的なのではありませんか。富裕層狙いの観光振興のために富士山を大規模開発する登山鉄道構想は撤回すべきです。見解を求めます。

最後の県有地をめぐる住民訴訟についてです。

私は県有林の賃料は安すぎる。適正価格で負担を求めるべきと従来から指摘してきました。賃料引上げには基本的には賛成です。

しかし、多くの疑問があります。県の突然の方針転換の経過がメモ3枚だけと不透明であること。現況評価の6億9000万円の鑑定書を採用せず、20億円の鑑定書のみ採用したこと。和解案の提案理由。これまでの不適切な安い賃料算定は県の責任なのに、契約は違法無効として契約の相手方に支払いを追及するなど納得できません。

以下数点について伺います。

裁判遂行のためとして弁護士に時間給5万円の6600万円の高額な委託料を支払いましたが、すでにこの弁護士とは顧問弁護士として訴訟委任契約を交わし、お金も支払っているのに、なぜさらに同じ裁判の遂行に新たに高額な委託費のか。加えて裁判遂行のための検証委員会を同じ弁護士に担当させ手当も支払うなど高額の2重3重の支払いではありませんか。答弁を求めます。

次に来年度予算の訴訟費用2億円について、多くの県民から「コロナの対策を求めても県には金がないと言いながら、弁護士費用には2億円も出せるのか」の声があがっています。従来予算1800万円余の10倍以上です。なぜ2億円も計上するのですか。なぜ県有地をめぐる裁判だけは顧問弁護士料の範囲ではなく、違う算定なのか、これまで導入していなかった成功報酬制度とするのはなぜか伺います。

先日、県は富士急行に「3年に一度の賃料改定にあたって違法無効な貸し付けのため応じられない」とし貸付が有効となった場合は20億円に増額するよう提示しました。現在裁判中であり、違法無効とも適正賃料が20億円とも確定したわけではありません。議会特別委員会でも審査中です。裁判や議会の論議をまったく無視して県の主張のみを提示することは一方的で到底納得ができません。裁判結果がでるまで暫定的な対応をとり、判決をうけ議会の同意をうけての適正価格と改定すべきです。

このような県の一方的な判断による対応が続けば、県有地をめぐる裁判が次々と起こり、裁判合戦ともなりかねません。そして巨額の弁護士費用が発生します。すべて県民の税金です。県有地の適正賃料を求めることは当然のことですが、強硬な県の姿勢は不信を招きます。納得できる説明を求めます。



















posted by こごし智子 at 19:36| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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