2021年03月08日

理解に苦しむことが続いています。

6600万円だけではない。
コールセンター運用費が1か月で1600万円。しかも入札や公募もなく。
さらに、農政部と観光部で同じ時期に同じ会社に同じくインターネット調査を二つの部が委託。
あわせて3600万円業務委託。

まず、ワクチン接種にかかわる委託業務。
ワクチン接種に関わる専門的コールセンターや市町村支援に5500万円。
コールセンターは1か月だけで1600万円。
1年間ではない。1か月の委託費。
市町村支援スタッフは日額4万円。
「急いでいたから入札も公募もできなかった」と答弁していたが、ワクチン接種はまだ医療従事者にようやく、少しだけ始まったばかり。
市町村が実際に契約するときは別途市町村が民間会社が負担する。
県が市町村支援をなぜ民間会社に委託するのか。
大きなお金を払って。

そして農政部と観光部の委託事業。
それぞれ公募型プロポーザルで、結果として同じ会社にあわせて3600万円。

今年度、農政部が戦略的海外プロモーション事業を1350万円予算計上した。
公募型プロポーザルで委託費は1658万円。
予算より委託費が多い。
中国向け輸出準備事業と合体して発注したからなのだ。
それもやり方が複雑で、それぞれの事業費から1041万円と616万円を事業委託したのだ。
そして中国向けの事業は戦略的海外プロモーション事業以外の予算から、マレーシアのテナント撤去にも使っていたというのだ。
まったく異質の事業に「流用」していた。

ふたつの事業を一つの事業にして委託したこと。
事業とは関係ないテナント撤去に使用していたこと。
つまり減額補正の金額は事業執行内容を正しく示していないことになる。
すべて常任委員会で質問してわかった。
質問しなかったら黙っていたということか。

さて、報告書は素晴らしい出来栄えだ。これは戦略的に使える内容だと私も思う。
理解に苦しむのは調査方法だ。

インターネット調査に約400万円と答弁した。
この報告書によると
インターネット調査方法として
業界最大手のM会社の「アンケートパネルに対し、スクリーニング調査を実施して対象者条件に合致する人を抽出した」
とある。
再委託ということかと質問すると
「再委託ではありません。その会社の方法を使ったのです」

ではその業界最大手にいくら支払ったのかと質問すると
「私どもは事業を委託した業者にお願いしたのであって、その業者が業界最大手の会社にいくら支払ったかはわかりません」
その業界最大手のM会社はインターネット調査はお手の物。
分析も報告書も作れるとホームページに書いてあった。

そして同じ会社に一か月後、観光部が業務委託している。1980万円。
この事業は当初予算にも補正予算にも事業名がない。
コロナ後の反転攻勢の事業予算から支出したという。
これも流用ってことか。

報告書によると調査方法は農政部と同じやり方だ。農政部同様、業界最大手のM会社。
インターネット調査に940万円。
「再委託ではございません」
「農政部が同じ会社に委託していたことは知りませんでした」と答弁。
農政部も観光部も海外の調査として、中国や、香港、台湾、韓国にインターネット調査している。
調査項目は違うけれど、同じ時期に同じやり方で、同じ会社に委託している。

さらに観光部の方はセミナーを開いている。
このセミナーに260万円と答弁があり、びっくり。
セミナーは一回。場所は県立図書館。講師はオンライン参加もあり、現地参加は2人。

それで260万円もかかるの!?とおどろいて質問したら
「著名な方ですので」

いや、でもひとり80万とか100万円ちかい講師料ってことですよ。
適切かどうか、委託業者に確認しないのかと質問したら
「公募型プロポーザルなので、何に使っているかは確認しません。」
と答弁したのだ。

じゃあ、お金は渡しっぱなし。
何に使おうが、関係ないってことか。

うーむ。納得いかないことが続いている。



posted by こごし智子 at 23:55| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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