2021年04月29日

弁護士費用 1億4000万円専決処分

「弁護士費用、1億4000万円専決処分します」と夕方電話がかかってきた。
旧・日弁連報酬基準にあてはめると本当は6億のところを交渉して、1億4000万円にしてもらったという。

「安くしてもらった」?
1億円が安いとは思えません。
県民の税金です。

「富士急から県に訴えがだされ、5月に弁論が始まるから県が弁護士を選ばなきゃいけないから」と言いますが、
県がそもそも富士急に契約が違法無効だからと通知を出したからです。
富士急が契約は有効であることを確認する訴えをおこさざるを得ないでしょう。

弁護士費用の着手金の算定は
訴訟事件着手金
 324億円(不動産価格)×1/2×2%+369万円。ここに×1.1をかけて=360百万円
保全命令申立事件等着手金
 前記の360万円×2/3=240百万円
360万円+240百万円=600百万円

これは旧・日弁連の報酬基準に当てはめるとこの通りだ。
賃料ではなく、不動産価格を根拠にしているので、高額になる。
1/2や2/3も基準に当てはめているからだ。

これじゃあ高すぎるから、交渉して安くしてもらったのだという。
本当は6億円かかるけれど、
二つの訴訟を一本に合わせて契約し
 324億円(不動産価格)×1/2×1.2%+369万円−6000万円=1億3800万9000円
 1億3000万円×1.1=143百万円

6億円が1億4000万円に大幅に安くしてもらったと言いたいのだろう。

しかし、
これまでの住民訴訟の内容とほぼ同じことを弁論するだろうから、新たに一から調査する必要はない。
報酬基準でも保全命令申立て事件の着手金の最低額は10万円とある。これで十分ではないか。

私は特別委員会であの6600万円の中間報告書と裁判所に提出している弁論書がほぼ同じ。書き方そっくり。二重払いだと指摘した。
今回は6000万円を引き算している。同じことをこの訴訟でも使うからだろうか。
2%を1.2%に安くしたのは交渉だと言うが、
なぜ1.2なのか。
どういう交渉を誰がいつしたのか。

3月1日に富士急は訴訟を提起していた。
3月末までに弁護士契約すれば、新年度からの住民訴訟の弁護士費用ではなく、訴訟委任20万円で対応できたのではないか。
以前「まだ訴状が届いてないから」とか言っていたけれど、複数の弁護士にあたって弁護士を選任していたとすれば、専決処分するかなり前にこの金額を県は検討していたのではないか。

新年度予算の訴訟予算に1億円もない。執行額はどこから出るのか。

「旧・日弁連報酬基準を採用すると弁護士費用が青天井になる」と私は何度も何度も指摘してきた。
予算に反対した。
2億円が70万円に減額する再修正案にもこの基準が採用されることが前提であるとして反対した。
その通りになってしまった。
新年度からの弁護士費用の指針に対してもこの基準があることから反対した。

今後もこの算定方式を根拠とすれば、弁護士費用は膨らむ。
他の県有地や住民訴訟からも次から次に訴えが起きることは十分想定される。

県の主張は「違法無効だ」と主張を繰り返すだろう。これまでの裁判の主張と同じ。
324億円を根拠にして報酬基準をあてはめていくことが妥当なのか。
旧・日弁連報酬基準を自治体訴訟に当てはめるのか。県の顧問弁護士は何のためにあるのか。

今回の訴訟は県の主張は同じなのだから軽易な案件として着手金は25万円で妥当ではないか。

少なくとも専決処分ではなく、臨時議会を開いて、議会に説明し、県民に説明するべきだ。


posted by こごし智子 at 09:21| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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