2021年06月14日

富士急行への損害賠償、不当利得請求92億円!   契約は違法無効なのか?

6月議会を前にして、不安なことばかり。
山梨県は一体どうなっちゃうんだろう。
山梨県庁はどうなっているんだろ。

県有地をめぐる、富士急行との裁判。
反訴の提起。
裁判所への手数料が1525万円。
とんでもない金額。
それは富士急行への損害賠償額、不当利得が92億円と巨額だから。

損害賠償の時効が20年、不当利得が10年だから、時効成立する前に裁判提起する。
全期間を訴えると裁判所手数料が巨額になるから、とりあえず、時効になる前のそれぞれ2年分。
裁判に勝ったら残りの期間も訴える。
その金額は363億円。

富士急行に363億円支払えということだ。

「契約は違法無効だから」「不法に占拠していたから」という理由だ。

ちょっと待って下さい。
契約は違法無効ってことがどうしても理解できない。
だって、契約は双方合意のもとに交わされている。
それを不法占拠とか、契約は無効とか、片方の契約者が言うの?
賃料を提示してきたのは山梨県ですよ。

その賃料はあまりに安いと私も思う。
その責任は山梨県にこそあるのではないか。

「違法無効ではないとしても、県が考える妥当とする賃料と、これまで富士急が支払ってきた賃料の差額分を請求できる」という考え方も理解できない。
違法無効でないなら、過去にさかのぼって支払えと言うことはもっと無理ではないか。

反訴の提起をなぜ今するのか。
住民訴訟の判決を待つべきだ。
違法無効がどうかの判決が出るはずだ。

違法無効かどうかが争われている時に、その結果を待たずに、違法無効を前提に裁判を起こす。
裁判費用は税金だ。

裁判が次つぎに起きる。
弁護士費用、裁判所の費用。

県が勝訴すれば363億円も県の収入になるのだから、そのくらいの弁護士費用や裁判所費用は、さらに成功報酬は「安いもんだ」という人もいるが、
勝訴できる確証はない。
控訴すれば、さらに費用が掛かる。
「勝訴すれば巨額が入る」という理屈を自治体が採用してよいのか。
無謀なムダに支出になる可能性も強いのではないか。

山梨県はこれからどうなってしまうのか。
私は心配で不安でしかたない。
posted by こごし智子 at 21:04| Comment(0) | 活動日誌 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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