2021年05月17日

新型コロナウイルス対策要望書(第6回)

山梨県知事 長崎幸太郎 殿

2021年 5月14日

新型コロナウイルス対策要望書(第6回目)

日本共産党山梨県委員会委員長   花田 仁
     山梨県議会議員   小越智子

変異株による感染拡大は大都市圏から地方都市にも拡大し、全国知事会から「これまでとは違う特別の警戒を」の声もあがっています。東京都に近接する山梨県も拡大傾向が続き、今後、急激な拡大が懸念されます。これまでの対策の延長線上では変異株の拡大に対抗することは難しい状況です。これまで以上に検査を拡大し、無症状感染者の把握と、ワクチン接種を進め、拡大防止のためにも売り上げ減少の事業所への直接的経済支援を求めます。

1、検査体制の拡大強化

世田谷区では15000件を超える社会的検査を実施し、高齢者入所施設では検査を実施した施設は未実施の施設と比べ、クラスター化したのは3分の1であるなど感染防止に大きな力を発揮しています。無症状感染者を把握し、スプレッダ―と呼ばれる特に感染力が強い無症状感染者の把握が重要です。広島県では全県モニタリング検査で150人以上の無症状感染者を発見・保護しました。感染力が強い変異株に対して、今以上に、感染発生前の検査による無症状感染者の把握が急務です。南アルプス市の介護施設のクラスター発生も教訓に山梨県でも、事後対応ではなく、「事前」「先手」での社会的検査の実施を求めます。

  1. 感染リスクや重症化リスクが高い高齢者施設、障害者施設、医療機関の職員、利用者に週1回の検査を実施してください。
  2. 濃厚接触者だけでなく、接触者や警報レベルの自治体の高齢者施設の職員への検査が始まりましたが、感染発生後では後手の対応になります。特に変異株は感染力が強く、無症状感染者やスプレッダ―の把握が重要です。感染発生前からの定期的検査を実施してください。
  3. 入所施設だけでなく、デイサービスなどの通所系サービスや訪問介護などの訪問系サービスの利用者、職員にも定期的検査を実施してください。
  4. 新規の入所者には検査補助を実施している自治体が増えてきましたが、ショートステイ利用者にも陰性証明を求める場合が増えています。ショートステイ利用者への検査の助成を求めます。
  5. こどもにも感染者が拡大し、またこどもから成人への感染拡大も広がっています。保育園、幼稚園、学校の職員に対しても定期的検査の実施を求めます。
  6. 感染リスクが高い、飲食店従業員や観光業者、検査を希望する事業所に検査費用の助成を実施してください。
  7. プール方式や抗原検査の簡易キットも利用し、検査数を拡大し、大規模クラスターを未然に防ぐ対策を検討してください。

2、医療提供体制の確立

変異株は感染者が急激に拡大することや重症化までの期間が短く、若年者にも重症化が見られるなどの報告があります。他県の急拡大を我が事とし、今からベッドの確保、医療機関相互の支援体制の構築、救急体制の確立を早急に行うことを求めます。

  1. 感染者と重症者の急増に備え、医療体制確保を急いでください。重症患者に対応できる病床の増床や医療機器、人員体制を構築してください。
  2. 患者が増えると重症・中等症・軽症・疑似症患者などの受け入れ負担が大きくなります。病床確保はすぐに対応できるものでもありません。早めの体制づくりのためにも医療機関への財政支援を、状況にあわせて適時適切に実施してください。
  3. コロナ患者受け入れの有無に関わらず医療機関に減収補てんを実施するよう国に要請してください。
  4. 人員不足から確保病床数と受け入れ可能病床数に乖離が見られることも想定されます。受け入れ可能病床を念頭に、感染拡大の病床確保に努めるようお願いします。
  5. 感染拡大によっていわゆる「救急車のたらいまわし」とならないよう、救急患者、コロナ治療とコロナ治療以外の医療機関の相互支援体制を確立しておいてください。
  6. 変異株は宿泊療養者にも急変が起きていると報告されています。医師看護師の体制強化や、電話による聞き取りだけでなく、一日一回は顔をみて状態を確認する体制にしてください。
  7. 要介護者が感染し、退院可能となった場合の受け入れ施設が見つからない状況にあります。介護サービス利用者の感染回復後の施設を確保してください。
  8. 要介護者の家族や、利用している介護事業所職員が感染した場合に要介護者は濃厚接触者となり、介護サービスの継続が危ぶまれます。介護支援者の感染による要介護者のサービス継続について県が体制構築したとしていますが、市町村任せであり、機能していません。感染者が拡大した時に要介護者がサービスを継続して受けられる支援体制を市町村としっかり協議してください。
  9. 介護施設でクラスターが発生した場合に職員を派遣し合う制度がありますが、派遣元の負担が大きいとの声があがっています。県として交通費や宿泊費等、実費の支給を求めます。

3、ワクチン接種の推進

政府は7月末までに高齢者のワクチン接種の完了をと指示していますが、困難を極めています。医療従事者の接種すら完了していません。さらに一般枠の接種はいつになるのか見通しが立っていません。接種医師の確保、会場の確保、わかりやすい接種スケジュールの提示など、困難をきわめている市町村への支援体制の強化を求めます。
  1. いつになったらワクチン接種できるのか。不安が広がっています。特に高齢者は予約の殺到状況をみて焦りや、落胆が募っています。ワクチンは十分供給され、必ず接種できることを周知し、予約の方法やスケジュールを住民にわかりやすく説明するよう市町村を支援してください。
  2. 予約の申請に電話が殺到しています。年齢別や地区ごとの振り分けなど、工夫を凝らしていますが、電話回線や対応職員の確保に県からの助成をしてください。
  3. 接種する医師・看護師を確保に支援をお願いします。医師会、看護協会に加盟していない人もいます。医師会、看護協会に派遣の依頼をするだけでなく、広く募集し、接種業務にあたっての事故などの補償を確立するよう市町村に支援してください。
  4. 集団接種の会場確保に苦慮しています。オリンピックの事前合宿の会場と重なり、大きな接種会場を確保できない自治体もあります。県の施設の利用も検討し、会場確保できるよう支援してください。
  5. 住民票が手元にない大学生などに対して、住民票所在地以外でも接種ができるよう、申請手続きについて周知してください。
  6. 留学生、外国籍の住民にわかりやすく周知徹底をしてください。
  7. DV被害者など、住民票を移動できずにいる場合など特段の配慮をお願いします。
  8. 医療従事者と同様に、感染者となると大きな影響がでる、介護施設職員、障害者施設職員も優先接種としてください。特に、デイサービスなどの通所系サービスや訪問介護などの訪問系サービスの職員が感染すると感染がより拡大する危険性もあります。優先接種としてください。
  9. 接種会場までの足の確保について、高齢者や交通手段のない方に乗り合いタクシーや送迎用バスは国からの補助がありますが、個別のタクシーには国からの助成がなく、歩行が困難や乗り降りに支障がある場合にはドアーツウドアのタクシーが必要です。接種会場との往復のタクシー券の配布など市町村に助成してください。

4、経済補償

1月の時短要請に伴う協力金支給がいまだ完了していません。感染拡大によって経済活動が停滞し、飲食店、観光業をはじめ、事業所の売り上げの減少が続いています。経路不明の感染者が増え、感染力の強い変異株の陽性者も増えていることから、グリーンゾーン認証を過信せず、従来以上に感染防止対策にとりくむことが求められています。感染拡大防止のためにも十分な補償を求めます。

  1. 1月の協力金をただちに支給してください。
  2. 緊急事態宣言下の事業所と取引があり、また利用客が減少したことで売り上げが減少した事業所への一時支援金の申請が極めて難しく、登録認定団体を通さないと申請すらできなくなっています。県として、対象事業所の申請がスムースにできるよう援助してください。
  3. グリーンゾーン認証の基準拡大に伴う設備整備補助金をすぐに支給してください。
  4. グリーンゾーン認証によって、感染防止の設備はしても席数を減らさざるを得ず、また維持管理、消毒や人件費の支払いはかかります。認証施設をより質的に高めるためにも、協力金などの直接支援を実施してください。
  5. 県内限定、県民限定の宿泊割はGoToトラベル推進と受け取られます。他県では実施を中止、延期したところもあります。県内でも感染拡大は続いており、宿泊割は中断して、観光業を支援する立場から協力金の直接支援を実施してください。
  6. 飲食店への協力金だけでなく、関連業種、関連事業所の売り上げ減少に対しても協力金を支給してください。
  7. 持続化給付金、家賃支援給付金の再給付、雇用調整助成金の再延長を国に要請してください。
  8. 融資による支援も必要ですが、返済しなければなりません。返済の繰り延べなども国に要請してください。

5、生活支援

市民団体が大学生への食料支援を4月に行ったところ、都留文科大学生向けでは420人。甲府市内の開催では200人が訪れました。「バイトがない」「親の収入が減り、仕送りを増やしてとは言えない」「1日2食。ご飯とみそ汁だけ」「学費が高すぎる」などの声がアンケートにあふれ、学生の生活が困窮に至っています。学生の生活支援と経済支援が急務です。
 
経済活動の縮小に伴い、収入の減少は暮らしをさらに悪化させます。子育て世帯、年金生活者はじめ、生活困難者への経済支援を求めます。

  1. 長野県では県とNPO法人の協力で長野県庁を会場に食料支援が行われています。山梨県でも、県として食料支援をしてください。
  2. 学生は親を気遣い、我慢をしています。またオンライン授業のため大学に行くことそのものが少なく、大学が実態をつかんでいるとは言えません。県として大学生の実態把握につとめてください。
  3. 大学生への学生支援緊急給付金制度を継続させ、対象者を広げるよう国に要請してください。
  4. 学費の減免制度を拡大するよう、国、各大学に要請してください。
  5. 保護者への経済支援として小中学校の給食費補助をすべての市町村で実施するよう市町村を支援してください。
  6. 生理用品の購入は避けられません。生理用品を学校や公共施設に無償配布し、常備してください。
  7. 修学旅行などの中止に伴うキャンセル料、感染拡大防止に伴うバス増便や宿泊施設を増やすなどの費用の発生に対して保護者負担とせず公的支援としてください。
  8. 高等学校のオンライ授業に必要なタブレット端末は保護者負担とせず、貸与としてください。
  9. 緊急小口資金を継続するとともに、すでに支給された方も、困窮している場合には再申請できるよう国に要請してください。
  10. 生活保護の申請にあたっての扶養紹介を義務としない旨を各福祉事務所に徹底してください。

6、オリンピック・パラリンピックについて

長崎知事は「国民あるいは県民の健康状態に極めて大きな深刻な影響を及ぼすような感染状況であれば、オリンピックを行うどころではない」と記者会見で述べられました。現在の急激な感染拡大の状況下でオリンピックの開催は考えられず、世論調査でも延期、中止を求める声が高まっています。このまま開催を強行すれば、さらに変異株の感染爆発にもなりかねません。

事前合宿やホストタウンの自治体では感染防止対策、陽性者が出た場合の対応など、苦慮しています。「日本入国後、オリンピック村入村までの間、滞在させてほしい」という問い合わせが多数あり、感染防止の観点からも困惑している自治体があります。国の責任による対応策や補償がなく、自治体任せとなっています。

オリンピック・パラリンピック中止を国に要請するとともに事前合宿やホストタウンの自治体への補償を求めます。

  1. オリンピック、パラリンピックの中止を国に要請してください。
  2. 聖火リレーも中止を検討してください。
  3. 事前合宿やホストタウン自治体にキャンセル料や損失補てんを国や組織委員会の責任で実施してください。
以上
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2020年11月11日

新型コロナウイルス対策を県に要望しました(4回目)

山梨県知事

 長崎幸太郎様               2020年11月10日


新型コロナウイルス対策要望書(第4回)

               日本共産党山梨県委員会 委員長 花田 仁

                      県議会議員    小越智子


新型コロナウイルスは終息の兆しどころか、全国で感染者が増えています。山梨県も拡大傾向にあります。今後、インフルエンザの流行期とあわせて新型コロナウイルス患者が急激に増加することも十分想定されます。感染防止対策、検査体制の拡充がさらに求められます。

また各種経済対策は、12月末で終了が多く、雇用調整助成金が終了する年末から雇用不安が一気に深刻化する恐れがあります。経済対策も継続が必要であり、国に要望するとともに、県としての対策の継続、さらに拡充をもとめ以下要望します。



医療提供体制の確立

◯始まった新しい検査体制によって、患者も、医療機関もスムースに受診、検査ができるよう周知徹底をはかるとともに、県、保健所の役割を強化すること。

・発熱等の症状がでたらかかりつけ医に電話し、また相談に迷う場合は受診・相談センターに電話するとなっています。医療機関に電話が集中することも予想されます。医療機関任せではなく、患者任せとならないよう、受診・相談センター、保健所など公的責任を強化してください。また要介護者や感染リスクの高い医療従事者や介護従事者は保健所が責任をもって受診・検査の調整をしてください。


〇インフルエンザと同時流行となれば1日3000件の検査が想定されます。検査を必要とする患者で医療機関が混乱することも十分想定されます。検査ができる医療機関を増やし、検査キットの確保、検査ができる人員体制の配置、またドライブスルー方式の検査を拡大すること。

・各医療機関は従来の診療に加えて、コロナ感染の検査のために人的体制や感染防止対策が必要であり、負担が大きくなります。その結果一日当たりの検査数を制限せざるを得ず、検査を望む患者が迅速に検査を受けられるか不安です。コロナ検査ができる医療機関がふえるよう、支援をお願いします。


〇夜間や休日、年末年始など診療時間外のコロナ感染の検査の受け入れ体制について、たらいまわしとならないよう、受診・相談センターが調整をすること。

・甲府市では救急センターへの診察希望の場合、37.5度以上の発熱患者は診療せず、発熱診療担当の医療機関に紹介となります。どこに連絡してどの医療機関に行けばよいのか患者まかせでなく、的確な受診調整を受診・相談センターが責任を持ってください。


〇救急搬送やコロナ感染疑い患者の受け入れについて、病床確保が不十分となる恐れがある。協力医療機関の病床確保数をふやすとともに、協力医療機関を増やすこと。


〇重点医療機関、協力医療機関の病床確保をふやすためにも、病床確保のための空床補填金、補助対象日を増やすこと。新年度も補填を継続すること

・感染拡大のフェイズ段階があがって、はじめて空床確保の補てんの対象となる。しかしすぐにベッドを開けられるものではありません。救急隊が搬送先を、患者さんは受診先をさがしつづける「たらい回し」にならない体制をつくってください。また4月以降にコロナ感染が収束する確証はありません。空床確保、補てんを4月以降も継続してください。


〇症状がおさまり、陰性となった高齢者や要介護者の対応施設を整備すること

・重点医療機関を退院後、すぐに介護サービスを受けることはできず、あるいは自宅療養できず、協力医療機関や、関連病院に転院を余儀なくされます。軽症者向けのホテル確保だけでなく、退院後の要介護者、高齢者への療養確保を求めます。


〇要介護者、施設入所者が発熱した場合、迅速、適切に検査が受けられるように、介護事業所まかせでなく、保健所が責任をもって受診調整をすること。

・要介護者などが発熱し、検査を必要とした場合、検査できる医療機関までの搬送を誰が行うのか。要介護者で発熱となれば、検査結果がでるまで入院となる可能性もあるが、協力医療機関が満床の場合、診察や検査が受けられず、介護事業所に大きな負担がかかります。保健所が責任をもって受診調整をしてください。


◯感染リスクの高い医療機関や介護・障害者施設の入院患者や利用者、職員のPCR検査を定期的、継続的に実施すること。

・手術前の検査で感染が確認されているケースもあります。患者、利用者、職員に定期的に検査することで感染拡大防止に確実につながります


◯介護・障害者施設で感染者が発生した場合、職員の確保が困難になり、利用人数を制限することにつながる。継続したサービスが受けられるようバックアップ体制を確立すること。

・入所施設で感染者発生やクラスター発生となると利用者の隔離、職員の自宅待機など、サービス提供ができなくなります。訪問系サービスでも家族が感染したり、濃厚接触者となるとサービス利用制限なってしまいます。職員確保とサービス利用制限とならないようにバックアップ体制を実効性あるものにしてください。


〇介護や障害者施設の感染防止用品、防止設備の支援金を概算払いでも至急支払うこと。

・介護施設や障害者施設の感染対策支援事業費30億円余が9月補正に計上されました。山梨県は事業所への支払い方法が3月までを見越して購入した実績払い、一回だけの申請としています。各事業所が既に購入した感染防止備品については直ちに支給し、3月までの購入に対しては実績払いでなく、概算払い、購入後に精算する形にしてください。国も概算払いを認めています。空気清浄器などは品薄状態であり、概算払いが必要です。


◯医療機関、介護施設、障害者施設など減収補てんを実施すること。

・コロナ患者受け入れ医療機関だけでなく、すべての医療機関で患者減により、経営がひっ迫しています。国に減収補てんを求めること。


〇コロナ感染対策慰労金を調査薬局や保育所職員、エッセルシャルワーカーの業務の方にも支給すること。


〇県庁ホームページのコロナ関連情報のトップページに「発熱したらかかりつけ医への相談」などのフォーマットを掲載すること。

・コロナ関連情報はグリーンゾーン構想関連は丁寧に掲載されているが、医療体制や受診体制など患者にとってはわかりにくい。ホームページを一新するとともに、医療機関のかかり方について、新聞やラジオ、学校や保育園などでの周知広報活動を強化してください。


教育・学生への支援

◯大学生への経済支援策、食糧支援など、県としても実施すること。

・青年団体、市民団体が大学生への食糧支援を継続して実施しています。都留文大生を中心とした支援では240人もの学生が食料支援に訪れました。学生の緊急支援給付金だけではとても足りません。県内大学生や県出身の県外大学生への経済支援を実施するともに、暮らしを直接支援する食糧支援を県としても実施してください。


◯大学、高校など進学の季節となり、経済的負担が大きくなります。返済不要の奨学金制度をつくること。また高校の入学準備金をすべての世帯に支給し、支給額を現在の5万円から大幅増額すること。

・県独自の高校入学準備金5万円は大変喜ばれています。しかし入学時に準備するものがおおく、20万円を超えます。雇用悪化、収入減少で入学時の経済負担は従来以上に重くなります。すべての世帯に実施し、また給付金の増額を求めます。


◯小中学校の学校給食費の無料化をすべての市町村で実施し、継続できるように市町村に助成すること。

・各自治体で、学校給食費の無償化をコロナ禍のもとで実施していますが、多くが12月までとなっています。1月以降も無償化が実施できるよう県が市町村に助成してください。



雇用対策

◯雇用調整助成金が12月で終了すれば、年末から雇用不安が一気に深刻化します。国に雇用調整助成金の延長、継続、拡大を求めること。


〇休業支援給付金の延長と、申請の緩和を国に要請すること。

・雇用調整助成金ではカバーできない労働者の休業補償制度ですが、申請件数が見込みを大幅に下回っています。休業の証明を事業主が書いてもらえず、申請できないケースが多く、実態に見合っていません。また12月末で終了では対象者でありながら、受給できなくなります。期間の延長とともに、申請手続きの緩和を国に要請することを求めます。


〇山梨県独自の休業支援金制度を延長すること。

・感染拡大防止の緊急措置として感染や濃厚接触者により、休業をすることになった労働者への休業支援金の延長を求めます。感染拡大はいまだ収束がみえません。今後さらに感染者が増え、濃厚接触者も増えること予想されます。支援金制度の延長を求めます。


〇国民健康保険の傷病手当支給を延長すること。

・コロナ感染患者の傷病手当制度が12月末で終了します。コロナ感染は収束していません。延長するよう市町村に指導してください。


◯職を失う労働者に対して、緊急雇用対策を国に要請し、県としても実施すること。


◯高校生、大学生の就職確保のため、企業に要請すること。

・高校生の県内求人の減少が沖縄に次いで全国2番目に大きくなっています。県内での就職を希望する高校生、大学生への求人を増やすよう企業に要請してください。



県内経済への支援

◯再度の持続化給付金を国に要望すること。

・GoToトラベルだけでは経済回復には直結しません。年末、年度末にかけて中小零細企業の資金繰りの悪化が懸念されます。再度の持続化給金支給を国に要請してください。


〇生活福祉資金貸付制度による緊急小口貸付の特例給付を延長し、非課税世帯の場合は返済免除があることを周知徹底すること。

・特例貸付は据え置き1年ですが、償還時になお所得の減少が続く住民税非課税世帯は償還を免除することができるとされています。3月に借りた場合は返還開始期限が迫っていますが、返還することが出来ない世帯も十分予想されます。前前年度、前年度が非課税ではなくても、現在は収入がない場合は返還免除の対象としてください。返還免除の周知徹底を求めます。


◯県としての休業要請や自粛要請に対して補償を実施すること。

・「持続化給付金があるから」「給付を求めることは健全ではない」などの発言は経営悪化に苦しむ事業所の現実からかけはなれています。持続化給付金への上乗せや、県独自の現金給付をぜひ検討してください。


◯GoToトラベルなどの支援金支払いを事業所に迅速に行うよう国に要請すること。


〇GoToトラベルの経済波及効果、利用実績について調査し、対策をとること。

・高級旅館や大手事業者にGoToトラベルの利用者が集中しているとの声があります。実態調査をし、中小旅館や地元事業者も売り上げがふえるよう改善してください。



暮らしの応援

〇直接の現金給付の経済支援、税金や公共料金の支払い猶予の延長、医療費の負担軽減を国にはたらきかけ、県としても検討すること

・GoToトラベルを利用できない県民も相当数います。そもそも旅行に行くお金がないのです。旅行に行ける人だけが恩恵をうける支援策ではなく、すべての住民への支援策をぜひ実施していただきたい。税金の支払い猶予期間が終われば、前年度と今年度の支払いに窮する事業所や家庭があります。猶予期間の延長、減免の適用範囲を増やしてください。


〇固定資産税の減免を建物だけでなく、土地も対象とすること。

・家賃補助は貸店舗の場合であり、個人所有の場合は固定資産税の減免は建物たけであり、土地は減免がありません。土地の固定資産税についても猶予ではなく、減免を検討していただきたい。


〇年末、年始の生活困窮者への食糧支援はじめ、生活相談の特別緊急体制を作ること

・年末年始は公的機関が休業となり、緊急の生活支援がおくれると急速に生活が困窮します。ワンストップの緊急相談、提供体制をとってください。


以上

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2007年08月31日

後期高齢者医療制度実施にあたっての要望書

2007年8月23日に提出した要望書の全文は以下をご覧ください。

後期高齢者医療制度実施にあたっての要望書
posted by こごし智子 at 16:13| Comment(0) | TrackBack(0) | 申し入れ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする